なんとしても、オスプレイの配備を許すまじ。

２６日、防衛省はオスプレイを「早ければ２８日にも普天間へ飛行を開始する」と沖縄県に電話で通告した（赤旗）とあります。沖縄県側は「電話一本でこんな大事な問題を」と配備反対の取り組みを強める姿勢を示しました。
そのためか、ほんのちょっと形ばかり延ばすポーズか。
あの大戦では沖縄に大きな犠牲をしい、さらに犠牲を強いれるのか、沖縄に深く連帯し、オスプレイの配備を許すまい。国民が反対する強引に持ち込もうとするアメリカと日本政府は一体何なのか。

Comments

[投稿情報: 名無し]

言われるがままの今の日本政府は、アメリカの植民地政府みたいなものです。
周辺諸国では、そう考えているでしょう。

アメリカは、尖閣諸島を日米安保条約の太陽みたいに口先では言っていますが、竹島の韓国による占拠で何も咎めてはいません。あの時には、日米安保条約はありました。

尖閣諸島で本国政府（アメリカ政府）がそういった姿勢なら、侮（あなど）られ、相手方は行けいけの姿勢になります。

[投稿情報: 名無し]

> 尖閣諸島を日米安保条約の太陽みたいに口先では言っていますが、

尖閣諸島を日米安保条約の対象みたいに口先では言っていますが、

と訂正

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