倉敷市防災危機管理監から、１４時５４分に「本日９時４９分ごろに北朝鮮が人口衛星と称するミサイルが発射された」と報告がありました。（もちろん、ニュースですでに聞いていました）
ｌ倉敷市の情報は、政府の緊急情報ネットワークシステム・エムネット（防災危機管理室に端末機を設置）を通じてあったとして議員に報告がありました。
提供情報は、①発射に関する情報 時刻など ②落下にに関する情報
③情報の総括 ④安全保障会議における指示等 ⑤本市への影響 現在、被害報告なし となっています。
日本共産党は、ロケットの発射計画の撤回を強く求めていました。北朝鮮は２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６ヵ国協議の共同声明に立ち返るよう求めています。
核武装を主張するイシハラが、北朝鮮に攻め込むと喚（わめ）いていたから、米国の脅威に加えて日本の脅威まで感じただろう。
米国は自制しても、イシハラには期待薄と受け止めたかもしれない。
＜核兵器禁止条約＞が必要です。
ところで、イシハラの主張が通って核武装することになったら、北朝鮮と何が違うのだろう？
両方とも理不尽だと思わないか？
核兵器禁止条約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
投稿情報: 名無し | 2012/12/13 00:50
保護されて自動車産業は発展した。
今後、世界的な人口増加・環境悪化などから食糧不足が確実だから、農林水産業を保護して将来の日本の産業の一角を占めるだけの発展を促すべきだ。
ＴＰＰで農業や中小企業などを根絶やしにしてしまってはいけない。
＜傾斜生産方式＞を農業などに適用すべきだ。
農業や中小企業を保護することで国内の失業を防ぎ国内消費を温める。
これが円高を緩和し景気を回復する特効薬だ。
日本が率先して自由貿易「信仰」から抜け出さなければならない。
新「自由」主義による必然的結果。
底無し沼だ。
「2012年12月13日(木)
労働分配率低下で総需要落ち込み
ＩＬＯが世界賃金報告
各国の賃下げ競争に警告
国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど発表した「世界賃金報告２０１２／１３年版」で労働分配率が世界的に低下しており、家計の消費や内需を押し下げる可能性があると分析しました。また、賃金引き下げ競争に警告を発しました。」
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-13/2012121308_01_1.html
投稿情報: 名無し | 2012/12/13 13:33
「2012年12月13日(木)
日テレ系「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」党首討論
志位委員長の発言」
「消費税増税反対――二つの不公平税制を正すとともに国民の所得を増やす政策で税収をあげていく」
「デフレ不況の悪循環を断つ決め手は賃上げ政策――非正規を正社員に、最賃引き上げ、下請け単価適正化を」
「大型事業――かつて「総額ありき」の公共事業バラマキで残ったのは借金だけ」
「６０年続いた「自民党型政治」から脱却しよう」
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-13/2012121305_01_1.html
投稿情報: 参考 | 2012/12/13 18:46