問われるか、市長判断

倉敷市本町

岡山地裁は、１２日、倉敷市民オンブズマンが２０１０年、倉敷市水島地区の下水道事業で談合があったと落札業者に１億２千万円を市に返還するよう伊東市長に求めていた訴訟で、１７社に７千万円の返還を求めるよう市長に命じています。
昨年の１１月議会でこの談合問題を取り上げました。一部市は談合があったことを認定したものの、後は談合の証拠がないとしていました。しかし、私は、オンブズマン訴訟があり、この問題は終わったものでないことを主張してきました。この度の地裁判決です。

伊東市長は、「市の主張が認められず残念。判決を検討して対応を考えたい」とコメントが報道されています。
上告するかどうか２週間あります。
しかし、おかしなことです。談合が認められ税金の返還がなされるわけですから、残念なこととは合点がいかないとおもう人は多いのではないでしょうか。市長の対応に注目が集まっています。

昨日、安倍総理はＴＰＰ交渉参加を表明しました。怒りの抗議が広がっています。
安倍自民総理の国民だましをみんな見抜いています。

Comments

[投稿情報: 七誌]

①倉敷市長は、市議会で市議の質問への答弁を回避したので聞きたいのだが、「一部」と残りの会社から献金をもらったことは無いのか。
あるのなら、判断するのに不適格ではないのか。
判断する前に、献金を受けていないことを鮮明にすべきだ。

②ＴＰＰには、関税自主権を喪失しや裁判権を取り上げられ、「非関税障壁」として内政全般を制約される。
取り返すのが大変に困難な深刻な影響を日本が受ける。
選挙の時に見抜いて投票先を決めて欲しかった。

[投稿情報: 参考]

「2013年3月17日(日)
ＴＰＰ交渉参加表明
安倍首相　偽りの言い分」

「中韓とも参加せず

　安倍首相は、ＴＰＰで「世界の成長を取り込む」といいます。しかし、経済成長の著しいアジアで見ると、中国も韓国もインドもインドネシアも、ＴＰＰ交渉に参加していません。それでは、アジアの「成長を取り込む」こともできません。

　日本の関税は、すでにかなり低く、市場は外に向けて開放されています。高関税で守られているのは、関税が撤廃されると国内生産や地域経済に深刻な影響を与える一部の重要品目にすぎません。

　米国主導の「自由貿易」が広がるにつれ、世界で飢餓と貧困が増加しました。多国籍企業本位のルールのもとで、農業関連の大企業の支配が広がり、多くの国で小規模農業や家族農業が衰退したからです。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界人口が９１億人に達する２０５０年までに、世界の食料生産を７０％増加させる必要があるとしています。

　飢餓と貧困を広げるルールではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重したルールこそが必要なのです。」

「安倍首相は、共通の経済秩序の下に相互依存関係を強めていくことは「安全保障」にも寄与すると言います。日米同盟を土台に、多国籍企業本位のルールづくりに参画することこそが、ＴＰＰ交渉参加表明を強行した理由です。」

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-17/2013031703_01_0.html