倉敷市は、今日、岡山地裁が12日倉敷市長に、「談合業者17社に7千万円を市に返還させるよう」命じた判決を受け入れることを発表しています。
これは、倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)が「2010年、水島地区の下水工事で談合があったとし落札業者に1億2千万円を市に返還させるよう」市長に求めていた裁判の判決です。
この裁判の判決を倉敷市は「談合の証拠はない」と「市の主張が認められず残念」としていました、「一体どうなっているのか」と首をかしげる思いでしたが、流石に、市民の利益は守らねばならなかったものと思えます。
この7千万円で、この談合事件で合計1億4千万円の落札業者から返還を求めることになります。
倉敷市(長)には、談合・裏取引が行われにくい制度にして適正な入札・指名が行われるようにしてもらいたい、と思います。
投稿情報: 七誌 | 2013/03/29 01:17