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2013/05/11

コメント

七誌

円安になっても海外に出て行く大企業。
大企業の法人税免除・割引なんてすべきではない。

鯉にょうぼ

そのとおりだと思います。
円安で儲けるは、株高で稼ぐは。
楽天の三木谷夫妻は株価に影響するほど持ち株を放出する。
株の特別税制が今年で終わるとか、
その前に売って置こうと言うことらしいがアベノミクス当てた個人株は泣きを見る。
一方輸入製品や燃料、私はシジミすらこんなに品があるわけないし
と案じていたら案の定輸入が多いらしい。
国民が食べる食品の安全はどうでもいいのか!!!
自分達はたいそうなご馳走で
そんな心配はしたことないだろうがなんぼ金刷っても下へ降りてこない。
苦しい上に消費税、希望が持てない国に剣道や剣法等時代の逆流も
はなはだしい。

七誌

> 楽天の三木谷夫妻は株価に影響するほど持ち株を放出する。

何株売るかの判断には、内部情報が役に立っているのに、インサイダー取引にならないのでしょうか?
この点でも、不公平というか不正だろう、との印象を拭(ぬぐ)えませんね。

参考

「2013年5月11日(土)
円安、暮らし・営業に打撃
4年ぶり101円台急落」

「所得が増えずに物価だけが上がって苦しめられるのは消費者や中小企業。得をするのは一部の多国籍企業、大資産家、投資家―「アベノミクス」が誰のための政策であるかが明白です。」

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051101_01_1.html

参考

「2013年5月12日(日)
政治考 「“自共対決”の構図は自然」
二大政党制崩壊 第三極飽き飽き
「政策 自民に対峙は共産」メディア関係者」

「「共産、闘志再び/『安倍政権は暴走と破綻』/参院選『自共対決』宣言」―日本共産党の第7回中央委員会総会の翌9日、「朝日」はこんな記事を掲げました。時事通信、「産経」、「日経」(電子版)も、「自共対決」に注目したニュースを伝えました。一般メディアからみても「自共対決」がいまの状況を表していると感じる状況が進んでいます。(政党取材班)」

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-12/2013051201_01_1.html

参考

垣内京美(かきうち・きょうみ)のブログ
日本共産党岡山県委員会・女性部長です。岡山から国民の声が届く政治をめざします。http://kyomi-k.cocolog-nifty.com/blog/

参考

「長期金利9カ月ぶり高水準 国債売りに拍車、0・855%

 14日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(328回債、表面利率0・6%)の終値利回りが前日比0・080%高い0・855%と、昨年8月以来、約9カ月ぶりの水準となった。

 株を買うため国債が売られたのが背景という見方もあるが、急激な金利上昇は景気回復の重しになりかねない。前週末から3営業日で0・265%というまれに見る急ピッチの上昇に、市場では警戒感も広がっている。

 ここ数日、国債市場が不安定化しているため、一段の価格下落(利回り上昇)を嫌って手持ちの国債を売る動きが加速。損切りの売りも加わり、利回りの上昇に拍車が掛かった。
【共同通信】」

長期金利9カ月ぶり高水準 国債売りに拍車、0・855% - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401001838.html
 
 
「一段の金利上昇への不安から国債を手放す動きが広がっている面もある。」
「国債市場は、日銀の「異次元緩和」をきっかけに不安定化し、日銀が大量の国債を購入しているにもかかわらず金利が上昇傾向にある。」
「市場では一段の価格下落(利回り上昇)を嫌って手持ちの国債を売る動きも加速。」

東京新聞:長期金利が急上昇 0・855% 9カ月ぶり高水準:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013051502000110.html

参考

「黒田総裁の金融緩和策は、過度のインフレや景況感の悪化を招き、消費や投資の減少という事態を引き起こすリスクもある。巨額の公的債務も不安定要因だ。」

「製造業による低コストの東アジア諸国へのアウトソーシングも為替水準にかかわらず続くだろう。」

[FT]アベノミクスだけで構造改革はできない(社説)  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV17001_X10C13A5000000/?dg=1

参考

「マケイン上院議員は「アップルは自らを米国最大の納税者であると主張するが、その規模では米国最大の課税逃れ企業だ」と断言した。」

東京新聞:米上院が指摘 「アップル課税逃れ」CEO聴取へ:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052102000236.html

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に

「2013年5月21日 朝刊」

「関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。」

東京新聞:消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052102000122.html

参考

「大企業と中小企業の関係も様変わりしている。大手の取引先から無理難題を押しつけられて苦しむ下請け企業の顔の下に、今後を見据えてしたたかに動く別の顔がある。韓国企業と取引している都内の部品会社役員は、こんなことを言った。

「彼らは、値引きなど価格面できつい要求をしてくることはありません。ときには取引単価を上げてくれることすらある。ビジネス・パートナーとして、対等に対応してくれます」

独自技術を持つ中小企業は、高付加価値製品の生産を増やす韓国、台湾、中国系企業との連携に活路を見いだし、取引を拡大している。」
NEWSポストセブン|都内下請け業者「韓国企業はきつい要求しない。対応も対等」

http://www.news-postseven.com/archives/20120117_80852.html

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