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猛暑が続いています。机の上で、ニャンコもぐったりの様子です。夏も冬も、同じ毛皮を まとっているのですから。チロ君も暑さで 腸炎と診断されました。
猛暑の中ですが、元気でいきましょう。みなさん、ご自愛ください。
確かに暑そうだ(笑)
目隠しになってしまうので防犯には問題がありそうですが、丈のある「立ちすだれ」を陽の当たる窓の前に立て掛けると違うと思います。 建物を熱くしないのには全部かもしれませんが。 すだれ - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/すだれ
投稿情報: 七誌 | 2013/08/01 04:04
2013年8月1日(木) 生活保護基準 きょうから引き下げ 子育て世代ほど削減額大
今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。
国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助(156万人が利用)や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。
また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。
貧困問題にとりくんでいる「全国生活と健康を守る会連合会」などの各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_04_1.html
投稿情報: 国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助(156万人が利用)や保育料減免など | 2013/08/01 12:30
2013年8月1日(木) 主張 派遣法の見直し 労働者を保護する抜本改正を
法の根幹破壊ねらう
抜本改正への共同を
政府、財界のこうした動きを許さない運動の強化が急がれています。派遣労働は、一時的・臨時的業務に限り、「常用代替防止」の原則を断固として守らせなければなりません。そして昨年の改定派遣法で不十分だった製造業務派遣の禁止、登録型派遣も業務をきびしく制限するべきです。派遣先企業の正社員との均等待遇、派遣の受け入れ期間の上限を1年とし、違法があった場合は、派遣先に正社員雇用されたとみなす規定の改善など、派遣法の抜本改正を求め、「正社員が当たり前」の雇用に向かって共同を強めるときです。 しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_05_1.html
投稿情報: 政府、財界のこうした動きを許さない運動の強化が急がれています。派遣労働は、一時的・臨時的業務に限り、「常用代替防止」の原則を断固として守らせなければなりません。そして昨年 | 2013/08/01 12:32
2013年8月1日(木) ブラック企業 根絶へ 被害救済・調査 対策弁護団が結成
事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル(とっかかり)にしたい」と弁護団の意義を語りました。
会見には、被害者も同席。入社9カ月で安売りコンビニの店長にされ、残業代ゼロで長時間労働を強いられた男性(33)は、「会社の居直りや不誠実な対応に苦しんだ。専門的な支援が必要」と弁護団への期待を語りました。
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_03_1.html
投稿情報: 事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル(とっかかり)にしたい」と弁護団の意義を語り | 2013/08/01 12:36
2013年8月1日(木) 日本は米国のカモ NGO報告
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「TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO(非政府組織)として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。
内田氏は、ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって10月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。
集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。
しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080103_01_1.html
投稿情報: 集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気 | 2013/08/01 12:38
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確かに暑そうだ(笑)
目隠しになってしまうので防犯には問題がありそうですが、丈のある「立ちすだれ」を陽の当たる窓の前に立て掛けると違うと思います。
建物を熱くしないのには全部かもしれませんが。
すだれ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/すだれ
投稿情報: 七誌 | 2013/08/01 04:04
2013年8月1日(木)
生活保護基準 きょうから引き下げ
子育て世代ほど削減額大
今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。
国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助(156万人が利用)や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。
また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。
貧困問題にとりくんでいる「全国生活と健康を守る会連合会」などの各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_04_1.html
投稿情報: 国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助(156万人が利用)や保育料減免など | 2013/08/01 12:30
2013年8月1日(木)
主張
派遣法の見直し
労働者を保護する抜本改正を
法の根幹破壊ねらう
抜本改正への共同を
政府、財界のこうした動きを許さない運動の強化が急がれています。派遣労働は、一時的・臨時的業務に限り、「常用代替防止」の原則を断固として守らせなければなりません。そして昨年の改定派遣法で不十分だった製造業務派遣の禁止、登録型派遣も業務をきびしく制限するべきです。派遣先企業の正社員との均等待遇、派遣の受け入れ期間の上限を1年とし、違法があった場合は、派遣先に正社員雇用されたとみなす規定の改善など、派遣法の抜本改正を求め、「正社員が当たり前」の雇用に向かって共同を強めるときです。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_05_1.html
投稿情報: 政府、財界のこうした動きを許さない運動の強化が急がれています。派遣労働は、一時的・臨時的業務に限り、「常用代替防止」の原則を断固として守らせなければなりません。そして昨年 | 2013/08/01 12:32
2013年8月1日(木)
ブラック企業 根絶へ
被害救済・調査 対策弁護団が結成
事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル(とっかかり)にしたい」と弁護団の意義を語りました。
会見には、被害者も同席。入社9カ月で安売りコンビニの店長にされ、残業代ゼロで長時間労働を強いられた男性(33)は、「会社の居直りや不誠実な対応に苦しんだ。専門的な支援が必要」と弁護団への期待を語りました。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_03_1.html
投稿情報: 事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル(とっかかり)にしたい」と弁護団の意義を語り | 2013/08/01 12:36
2013年8月1日(木)
日本は米国のカモ NGO報告
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「TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO(非政府組織)として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。
内田氏は、ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって10月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。
集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080103_01_1.html
投稿情報: 集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気 | 2013/08/01 12:38