世界の平均温度、産業革命前から２度上昇時期は２０３５年？

くさ木の花

山口、島根県津和野町の記録的な大雨で大きな被害が発生しています。温暖化です。

英国の研究チームは、地球温暖化が進み、北極圏の海底から大気中に温室効果ガス、メタンが大量放出、その結果、世界の平均気温が産業革命前より２度高まる時期が２０３５年に到来と予測。その損害額は５９００兆円とあります。財界の経済活動が地球を亡ぼす。

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[投稿情報: 七誌]

放射能も温暖化ガスも撒（ま）き散らす資本主義社会・経済・国家に自律性を期待するのは無理のようです。
アメリカン財界の代官、アベ自民等政権がやっているのは、自然破壊と庶民の生活破壊ばかりです。

[投稿情報: 参考]

「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演

　麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。

　その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
（2013年7月30日07時32分 読売新聞）」

ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00050.htm

[投稿情報: 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態]

2013年7月31日(水)
“９条なかったら中国艦を撃つ”
レーダー照射
自民・片山さつき政務官

　片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。

　レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。

　番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。

　自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫りになったかたちです。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073102_02_1.html

[投稿情報: 政治のイニシアチブとは 共産党の提言 「内部留保の活用」 賃上げ可能の世論高める ／ 雇用守るルール立て直す]

2013年7月31日(水)
政治のイニシアチブとは
共産党の提言 「内部留保の活用」
賃上げ可能の世論高める ／ 雇用守るルール立て直す

第二に、雇用を守るルールを立て直すことです。小泉内閣時代から政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めてきた吉川洋東京大学教授が、今年はじめに出した『デフレーション』という本の中で、“日本がデフレに陥ったのは、大企業の雇用制度が変わり、名目賃金が下がり始めたためだ”という趣旨の内容を書いています。大企業のリストラで労働者が「雇用か、賃金か」という選択に直面した結果、賃金が下がり、デフレになったのだという指摘です。

　この吉川氏の指摘は、同氏も一員であった経済財政諮問会議が雇用規制緩和の法改悪を進めてきたという点には一切ふれないという弱点はありますが、その点を除けば正論です。この間政府自身が進めてきた雇用法制の規制緩和を改め、大企業の無法なリストラや派遣労働の野放しの拡大をストップすることが､｢雇用か、賃金か」という不毛の選択から労働者を解放し、賃上げを促進することになります。派遣労働者の正規化を進めれば、その労働者自身の賃金アップにもつながります。

　このほか、現行の下請け関係法規を厳正に適用して、大企業の下請けいじめをやめさせることも、内部留保の活用につながります。こうした「政治のイニシアチブ」を発揮させるため、国会内外で声を大きくしていきましょう。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073104_02_1.html

[投稿情報: 宇都宮氏は、「１０００円実現には、毎年３６円の引き上げが必要だ。民主党政権時代の合意だが、賃上げを掲げる安倍政権は、むしろより積極的に取り組むべきだ」と訴えました。]

2013年7月31日(水)
生活できる最賃に
有識者が「アピール」発表

現在の最賃は全国加重平均で時給７４９円。２０１０年の政府「雇用戦略対話」で、経団連と連合も含めて「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１０００円」を目指すと合意されています。

　宇都宮氏は、「１０００円実現には、毎年３６円の引き上げが必要だ。民主党政権時代の合意だが、賃上げを掲げる安倍政権は、むしろより積極的に取り組むべきだ」と訴えました。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073105_01_1.html