ＴＰＰ交渉、何を隠そうとするのか、安倍政権

咲き始めた葛の花

報道によれば、１８日、茂木経済産業省はＴＰＰ交渉の年内妥結に向け日本として積極的に取り組む考えを米通商代表部に伝えたとあります。
一方、自民党は、衆参両院にＴＰＰに関して論議する特別委員会の新設に難色とあります。
理由は政府側が国会審議で明かせる内容は限られるというものです。おかしげな話だ。 
これでは、秘密交渉、秘密会議です。
自民は結局、公約違反を隠すものです。アメリカの「属国」ぶりをこの分野で多いに発揮しています。
自民は、国益を売り渡す亡国の政治です。 

Comments

[投稿情報: 七誌]

あのパフォーマンスは失笑モノですが、アベが、山口の棚田を農業政策で守ると言ったそうです。
守るべきは守るとは、その程度のことでしょう。
日本の多国籍企業をアメリカの経済に融合させるのが財界の意向だとすると、日本の主体性は何も認められないでしょう。もうかればそれでいいのでしょう。
売国です。
日本の有権者が、自民党・公明党・維新・みんななどに投票したのは、自分の足を撃つことになります。
民主党も同じですね。
しかし、ギリギリまで頑張る必要があります。各党の中にも、愛国者が混じっているでしょう。

[投稿情報: 参考]

「　米国産乗用車の輸出ブームは、クライスラーとゼネラル・モーターズ（GM）が4年前に経営破綻したことの副産物という面もある。採算の合わない工場が閉鎖されたところにドル安が加わって、米国産車の国際競争力が高まった。両社の労働協約が経営破綻を受け見直されたことも、復活に寄与した。両社は、数千人の労働者を時給14ドルで雇用した。これら新規労働者の賃金は、ベテラン労働者の約半分。経営破綻しなかったフォードも、同様の条件で全米自動車労組（UAW）と新協約を締結した。

　米自動車研究センターによれば、米国の自動車労働者の平均コスト（賃金・手当）は11年には時間当たり38ドルで、ドイツの60ドルを大きく下回った。日本は37ドルだった。時間当たりコストの2007年比の上昇率は、米国がわずか3ドルにとどまったのに対し、ドイツは14ドル、日本は12ドルだった。これが、日独のメーカーに対し米国工場からの輸出拡大を促す一因となった。

　BMWは昨年、サウスカロライナ州工場の生産台数30万1515台のうち約70％を輸出に回した。ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、アラバマ工場で生産された18万台のうち同じく70％前後を輸出した。トヨタの12年の米国からの世界向け自動車・トラック輸出は12万400０台と、11年の８万6000台から大幅増加した。」

輸出産業として蘇った米自動車業界＝ドル安や労働コスト低下で - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578580570348701476.html