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2013/11/09

コメント

七誌

倒れている稲が見当たりません。
台風や大雨の被害に遭わずに稲刈りができるのは、何か工夫があるのでしょうか。

品種によって田植えの時期が異なるのでしょうか。

ウンカは、適当な田んぼが見つからないと、日本海に行ってしまうのでしょうか。
通り抜けて行ってくれれば助かります。

二つ目は、政府が募集した規制緩和提案への242団体・197件の応募のほとんどが企業側からで、加えて内容の一部が非公開とされていることです。佐々木氏は「全ての情報を公開すべ

2013年11月9日(土)
国家戦略特区法案 審議入り
「格差拡大と経済低迷もたらす」
衆院本会議 佐々木議員

 佐々木氏は法案の三つの問題点をあげました。一つ目は、司令塔として設置する「戦略特区諮問会議」についてです。法定組織として強力な権限を持ち、首相が任命した民間有識者も構成員となることから、佐々木氏は「企業利益に直結する規制緩和をトップダウンで進める体制づくりだ」「ブレーキの無い『規制緩和暴走機関』になる」と指摘しました。

 二つ目は、政府が募集した規制緩和提案への242団体・197件の応募のほとんどが企業側からで、加えて内容の一部が非公開とされていることです。佐々木氏は「全ての情報を公開すべきだ」と迫りました。

 三つ目に佐々木氏は、特区で実行される規制緩和などによって環境破壊や労働条件の悪化、医療被害などの影響を受ける可能性のある住民の意見を反映する筋道が法案にはないと指摘。「悪影響を受ける国民の声を無視し、被害を放置することになる」と批判しました。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110902_01_1.html


秘密保護法案 大手紙など「廃案に」 地方紙も連日警鐘

2013年11月9日(土)
秘密保護法案
大手紙など「廃案に」
地方紙も連日警鐘

 7日の衆院本会議で審議入りした「秘密保護法案」にメディアが危機感を強めています。「朝日」、「毎日」、「東京」の3紙は8日付でそろって同法案の廃案を求める論陣を張りました。地方紙も「信濃毎日」が4日付から5日連続で法案批判の社説を掲載するなど、反対の動きが広がっています。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110901_09_1.html

さらに、日本では公文書の扱いが粗末だったため現に戦争犯罪や戦争責任研究にも障害が生じているが、同法によって「外交や防衛、公安関係史料の公開がますます限定され、占領期史料の

2013年11月9日(土)
歴史学者も反対
議員会館で緊急会合
秘密保護法は研究に障害

さらに、日本では公文書の扱いが粗末だったため現に戦争犯罪や戦争責任研究にも障害が生じているが、同法によって「外交や防衛、公安関係史料の公開がますます限定され、占領期史料のように諸外国史料との質的・量的格差が拡大して多面的・複眼的分析が困難になる」とのべました。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110904_01_1.html

本法案は秘密保護法の制定、解釈変更による集団的自衛権の行使容認へのねらいと一体となり、日本を海外で戦争する国へ重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。憲法の基本

2013年11月9日(土)
国家安全保障会議設置法案
井上議員の質問
参院本会議

本法案は秘密保護法の制定、解釈変更による集団的自衛権の行使容認へのねらいと一体となり、日本を海外で戦争する国へ重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。憲法の基本理念を根底から踏みにじる法案は廃案にすべきだと強く主張します。

しんぶん赤旗|日本共産党

同紙によると、情報提供は任意の契約に基づいており、裁判所の指示ではありません。CIAが海外にいるテロ容疑者の電話番号を提示し、AT&Tが自社のデータベースをもとに通話記録

2013年11月9日(土)
通信大手 CIAに通話記録提供
見返りに年9億8000万円

 同紙によると、情報提供は任意の契約に基づいており、裁判所の指示ではありません。CIAが海外にいるテロ容疑者の電話番号を提示し、AT&Tが自社のデータベースをもとに通話記録を提供しているといいます。通話記録のほとんどは米国外から米国外にかけられたものです。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110907_02_1.html

「TPPの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は言い

 「TPPの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は言います。

東京新聞:週のはじめに考える TPPが脅かすもの:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html

国会戦略特区法案審議入り 衆院本会議で佐々木憲昭議員が質問

2013年11月08日

日本共産党中央委員会
格差拡大と経済低迷もたらす - 動画
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2013/11/post-860.html

廃案を求める緊急行動で 志位和夫委員長らが連帯あいさつ

廃案を求める緊急行動で
志位和夫委員長らが連帯あいさつ
2013年11月07日

日本共産党中央委員会
秘密保護法案 必ず廃案に - 動画
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2013/11/post-859.html

原発いらない 官邸前抗議 吉良よし子参院議員がスピーチ

原発いらない 官邸前抗議
吉良よし子参院議員がスピーチ
2013年11月08日

11.8 国は 事故収束に全責任を - 動画
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2013/11/118-1.html

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