備中県民局管内の党地方議員団が２０１４年度予算編成にあたっての要望書を県に要望しました

今日、備中県民局管内の日本共産党の地方議員が伊原木隆太県知事、難波一也備中県民局長に２０１４年度予算編成にあたっての要望書を提出し、備中県民局と懇談しました。
要望項目は６２件でした。少なからずの管内の住民の要望が実現することになりました。
この懇談会には、森脇ひさし共産党県議団長、また、来春、県議に挑戦する須増伸子党倉敷政策委員長も参加しました。

Comments

[投稿情報: 七誌]

より多く庶民の要望を通すためにも地方議員の増勢と力量向上が大切ですね。

[投稿情報: ＮＨＫ会長・経営委員 止まらぬ異常言動 今度は長谷川氏 テロ行為礼賛の暴言 問われる安倍政権 ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が、１９９３年に朝日新聞社�]

2014年2月6日(木)
ＮＨＫ会長・経営委員　止まらぬ異常言動
今度は長谷川氏 テロ行為礼賛の暴言
問われる安倍政権

　ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が、１９９３年に朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部をたたえる追悼文を発表していたことが、５日に明らかになりました。旧日本軍「慰安婦」問題での籾井勝人（もみいかつと）会長の暴言や、都知事選での百田尚樹（ひゃくたなおき）経営委員の特異な言動などに続くものです。一連の暴言を擁護し、経営委員の任命責任にほおかむりする安倍政権のあり方が厳しく問われています。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-06/2014020601_01_1.html

[投稿情報: 集団的自衛権 首相、行使容認前のめり 参院予算委 「解釈の変更で可能」 立憲主義覆す“禁じ手” 安倍晋三首相が、自衛隊の海外での戦争参加に道を開く集団的自衛権の行使容認につ]

2014年2月6日(木)
集団的自衛権　首相、行使容認前のめり
参院予算委 「解釈の変更で可能」

立憲主義覆す“禁じ手”

　安倍晋三首相が、自衛隊の海外での戦争参加に道を開く集団的自衛権の行使容認について、憲法改定でなく、政府解釈の変更で進める方針を表明しました。

　首相の表明は、事実上の改憲を国会発議や国民投票といった憲法改正手続きを踏まずに安倍内閣の一存で決定するというもので、立憲主義そのものを覆す禁じ手です。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-06/2014020602_01_1.html

[投稿情報: 首相、幕引き狙う 年金記録の解明 「最後の１人まで」 → 「１人でも多く」 持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２０]

2014年2月6日(木)
首相、幕引き狙う
年金記録の解明
「最後の１人まで」 → 「１人でも多く」

　持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２００７年、約５０９５万件に上ることが発覚。安倍首相は「最後のお１人まですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」（０７年７月５日）と繰り返し言明しました。しかし、いまだに約２１１２万件（４１％、２０１３年９月時点）にものぼる記録が確認できていません。

　ところが政府の年金記録問題特別委員会は１月、「今後は本人の申し出と記憶をもとに調査していく」として政府の責任による解明を打ち切る報告書をまとめました。安倍首相の答弁は、この報告書に呼応して記録問題の幕引きをはかる考えを示すものです。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-06/2014020601_04_1.html

[投稿情報: 補正予算案に対する 宮本議員の反対討論 衆院本会議 ２０１３年度補正予算３案に反対の討論を行います。本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞�]

2014年2月6日(木)
補正予算案に対する
宮本議員の反対討論
衆院本会議

　２０１３年度補正予算３案に反対の討論を行います。本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-06/2014020604_02_1.html

[投稿情報: 正規雇用と最低賃金 打開のカギ 実質賃金減 「経済の好循環」実現のために政府が取り組むべきなのは、３日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が求めたように、(1)低賃金・不安定な非�]

2014年2月6日(木)
正規雇用と最低賃金 打開のカギ

実質賃金減

　「経済の好循環」実現のために政府が取り組むべきなのは、３日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が求めたように、(1)低賃金・不安定な非正規雇用を増やしてきた労働者派遣法を抜本改正し、若者を使い捨てにするブラック企業を規制する(2)中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする―の２点にほかなりません。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-06/2014020604_02_1.html