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« 保育所での死亡事故、昨年19人 | メイン | 備中県民局管内の党地方議員団が2014年度予算編成にあたっての要望書を県に要望しました »

2014/02/04

コメント

七誌

裁判まで行かないと開示されないものなのでしょうか。


情報公開制度運用状況
http://www2.city.kurashiki.okayama.jp/pub_adm/koukai/johokokai/koukai3.html

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「内閣府」などでどんな仕事をされていた人なのでしょう。

介護保険 在宅サービス締めつけ 利用限度額引き下げ 厚労省方針   安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最

2014年2月5日(水)
介護保険 在宅サービス締めつけ
利用限度額引き下げ
厚労省方針

 安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援1」よりさらに引き下げようとしていることが4日までにわかりました。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020501_02_1.html

世界株安 背景に経済不安 消費税増税すれば景気の底抜ける   安倍政権が言う「景気回復」は、異常な金融緩和や公共事業の積み増しの結果にすぎません。自賛してきた株高も昨年5月以

2014年2月5日(水)
世界株安 背景に経済不安
消費税増税すれば景気の底抜ける

 安倍政権が言う「景気回復」は、異常な金融緩和や公共事業の積み増しの結果にすぎません。自賛してきた株高も昨年5月以降は停滞しています。労働者の賃金は18カ月連続で減少。所得の減少に歯止めがかからず、物価だけが上昇しています。こうした中で4月の消費税増税を強行すれば、景気の底が抜けてしまいます。政府は消費税増税を中止し、賃上げや雇用の創出で国民の暮らしを向上させる政策に転換すべきです。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020503_01_1.html

賃上げを何で判断 衆院調査に1万社回答 「政府の要請」 1.7% 4月増税懸念 34%   結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の

2014年2月5日(水)
賃上げを何で判断 衆院調査に1万社回答
「政府の要請」 1.7%
4月増税懸念 34%

 結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。
 
しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020501_04_1.html

消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を 衆院予算委 佐々木議員の質問   佐々木 復興めぐり個人には8兆円増税、企業には20兆円減税、公平・公正ではない 首 相 (まともに

2014年2月5日(水)
消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を
衆院予算委 佐々木議員の質問 

佐々木 復興めぐり個人には8兆円増税、企業には20兆円減税、公平・公正ではない
首 相 (まともに答えられず)
佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか

大企業に増税するな、消費税あげろ――経団連の勝手な提言

佐々木 法人税減税は賃金上昇につながらない――財務相も発言している
財務相 「資本主義経済」だから…
佐々木 企業アンケートでも内部留保に回るだけが実態ではないか

労働法制の改正、最低賃金底上げこそ必要

佐々木 消費税増税に国民の不安――業者が転嫁できない時は誰が負担するのか
首 相 納税義務は事業者
佐々木 身銭を切ることになるではないか――経営が続けられなくなる
物価が上がり、実質賃金は下がっている

4%から5%の賃上げがないと所得は下がる

減税した大企業から政治献金受け取るのか

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020507_01_0.html

主張 13年度補正予算案 増税対策でなく増税中止こそ  打撃受ける国民に冷たく  駆け込みや転嫁への不安   こうした予算を編成したからといって、消費税増税を強行するというのは絶対

2014年2月5日(水)
主張
13年度補正予算案
増税対策でなく増税中止こそ

打撃受ける国民に冷たく

駆け込みや転嫁への不安

 こうした予算を編成したからといって、消費税増税を強行するというのは絶対に許されません。4月からの増税実施が迫るとともに、物価の上昇を見越した駆け込み需要の動きや、増税分が価格に転嫁できないのではないかという中小企業・零細業者の不安と懸念が急速に広がっています。こうした経済の混乱を防ぐためにも、増税は直ちに中止すべきです。

 消費税増税はやめ、国民の所得を増やしてこそ、暮らしも経済も立て直すことができます。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020501_05_1.html

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