地域経済の主役は中小企業・事業主です。

今日、６月市議会開会されました。
市長から提案理由説明がありました。来週月曜日は質問通告日です。
市長の説明、議案を調査し質問通告します。

倉敷市は、市内中小企業を対象に「事業継承に関するアンケート」調査をまとめています。
それによれば、将来の事業運営について、９．１％が廃業の意向、３１．７％が現段階では全く決まっていないとあります。
このアンケート結果が示すように中小企業・事業者は減り続けています。
日本共産党市議団は、中小企業振興基本条例の提案や一貫してこの条例の制定で中小企業の振興を求めてきました。
市長は、一貫して拒否です。理解ができません。

Comments

[投稿情報: 七誌]

「中小企業振興基本条例」に定めるべき各条について、「市長は、一貫して拒否」なのか、確かめたいですね。

[投稿情報: ２０１４ とくほう・特報 大阪市の生活保護行政 違法だらけ “風俗で働け” 患者に求職強要]

2014年6月7日(土)
２０１４ とくほう・特報
大阪市の生活保護行政　違法だらけ
“風俗で働け” 患者に求職強要

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html

[投稿情報: この関係者は株価を維持し、政府与党内の求心力を保つことで「悲願の憲法改正につなげたいのではないか」とみる。]

　「今の安倍さんほど日々の株価に執着している首相はいない」。ある政府関係者は指摘する。その上で、この関係者は株価を維持し、政府与党内の求心力を保つことで「悲願の憲法改正につなげたいのではないか」とみる。

　ＧＰＩＦが株式を買い増せば一時的には株価の上昇につながる可能性はある。しかし、半面、株価下落により損失を被り、ただでさえ高齢化で苦しくなる年金財政はさらに悪化、支給額の低下など国民にツケが回る懸念がある。

東京新聞:株式運用比率増 秋に前倒し 年金支給減の懸念も:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060702000115.html