倉敷市の農業を考える会が倉敷市当局と懇談会

倉敷市の農業を考える会は、倉敷市　農林水産課　税務部資産税課　都市計画課と懇談しました。
懇談要領は下記の３点です。
①　防災空地、都市緑地など農地の多面的機能の維持について
②　市街化農地の高すぎる固定資産税徴収について
③　市街化農地相続税による農地保全及び農業継続の困難に対する地方自治体政策について
④　その他
でおこないました。
市街化農地については「国交省・課題と方向検討小委員会」報告に見られるように「完全に保全」へ舵をきりました。
本市においてもこうした観点からの施策が求められるところです。
大事なことは、市民・農家の苦難、困難をどう打開するかとした視点が必要です。

この後、交通政策課に船穂地区コミュニティーバスの早期の再開を船穂市民の方と申し入れしました。

Comments

[投稿情報: 七誌]

> 船穂地区コミュニティーバス

両備などでは採算が採れないからと運行しない。
地域のアシの確保のためにコミュニティーバスを運行すべきだ。
「交通政策課」は、市内の公共交通を順番に切り捨てる役割を担っているのか？
コミュニティバスの振興を図らないのか？

[投稿情報: 七誌]

> 倉敷市の農業を考える会

「農家の苦難、困難」といったことだけでなく、「完全に保全」の意味と価値をもっと倉敷の住民に広めて与論を広げたいものです。

[投稿情報: 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。]

　過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.html

[投稿情報: 労働時間の上限規制を 労働者側が主張 労働時間の把握について労働者側は「実労働時間の把握は、安全配慮のスタート地点だ。労働時間把握の告示を法文化し、罰則を設けるなど強化す]

2014年10月1日(水)
労働時間の上限規制を
労働者側が主張

　労働時間の把握について労働者側は「実労働時間の把握は、安全配慮のスタート地点だ。労働時間把握の告示を法文化し、罰則を設けるなど強化すべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）と主張。使用者側は「把握は難しい」（鈴木氏）と語りました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-01/2014100102_02_1.html