これでは、「地方創生」に繋がりません

今日の「日経」に「法人税3年で２０％台」へ「実効税率下げ、財源一体で検討」、来年度の税制改正の焦点と記されています。引き下げの財源を中小企業への外形標準課税に求めることを検討とあります。
外形標準課税とは賃金、賃借料、利子などに税金をかけるもので、赤字企業でも納税が生じるものです。中小企業の7割超が赤字という現状では、赤字企業にとっては厳しい経営を迫られることになります。
大企業の減税のため中小企業への増税は許されるものではありません。
中小企業は地域、地方経済の主役です。これでは、地方創生ではなく衰退です。
安倍内閣、自らの地方創生に反する、まさに自己矛盾です。「地方創生」ほんとうに、まともに考えているのでしょうか。
ここまでの人口減少や地方経済の衰退の原因は歴代自民党の政策にあります。

Comments

[投稿情報: 七誌]

消費税を払うのに四苦八苦しているのに、アベ自民党公明党内閣は、「絞め殺す」ようなことは止めるべきだ。
トヨタなどは、下請企業が支払った税金を還付させて利益を積み上げています。法人税も何年も払わなかった。
なぜこんな不公平が通るのか。
自民党が多数を占める小選挙区制が恨めしい。自民党は選挙費用の多くも税金から支払われた政党交付金だ。

「中小企業支援税制などを強化します

　この２０年間に、中小企業は１００万社以上も減少しました。政府の「構造改革」路線で内需が冷え込まされてきたあげくに、大企業の下請けいじめなどで、ただでさえ経営が大変なうえに、消費税の免税点引き下げなどの増税が加わって、「税金が払えず廃業に追い込まれる」という事態も生まれています。このうえ、消費税が増税されれば、中小企業の困難はますます増大します。大企業ばかりを優遇する税制をあらため、中小企業や零細な事業者を支援する税制に転換します。

──法人事業税の外形標準課税を資本金１億円以下の小規模企業にまで拡大することは、赤字企業などに過大な負担を負わせることになるので反対します。」

８、税制（２０１４年 総選挙各分野政策）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html

[投稿情報: 激戦リポート 中国ブロック１１年ぶり 議席を奪還 農業破壊に怒り 都市部でも自民党批判が広がり 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協解体に強い批判]

2014年12月22日(月)
激戦リポート
中国ブロック１１年ぶり　議席を奪還
農業破壊に怒り、都市部も変化

中山間地に農地が広がる中国地方では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協解体に強い批判が上がりました。

　都市部でも自民党批判が広がり、「選挙区は世話になっている（広島１区の）岸田（文雄外相）だ。でも暮らしは少しも良くなっていない。比例は共産党に入れる」（広島市南区の男性）などの声も多く聞かれました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122204_02_0.html