安倍政権、ＴＰＰ合意で地方創生できますか。

市議会議会糖から南を見る風景です。
日米政府がＴＰＰ合意を目指して、２国間協議を急いでいます。
農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して、米国の要求を受け入れる危険がさしせまっているとあります。

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[投稿情報: 安倍政権で企業献金増 塩川氏が指摘 国民の権利侵す １２年⇒１３年で１．５倍の１９．５億円 衆院予算委 経団連側が法人税減税や消費税増税を要求]

2015年2月6日(金)
安倍政権で企業献金増
塩川氏が指摘　国民の権利侵す
１２年⇒１３年で１．５倍の１９．５億円
衆院予算委

　塩川氏は経団連側が法人税減税や消費税増税を要求し、自民党を「高く評価」しているとして、「カネの力で政策を実行させている姿そのものだ」と批判。「企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響を与えることは主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。必要なのは企業・団体献金の禁止だ」と強調しました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-06/2015020604_01_1.html

[投稿情報: 七誌]

多国間の取り決めみたいに見せていますが、通商の実情は日米間が大部分を占めます。
秘密交渉でやって公表するのがずっと先だ。国民にモノを言わせない。ホンマ汚いやり方だ。

アベノミクスの目的の多国籍企業の利益ばかりを謀るのと軌を一にしている。
庶民にとって、中小企業・零細経営にとって、災いだ。
そこで働く国民の大多数を占める労働者・勤労者にとっても災難だ。
労働基準法などの労働法制改悪との挟み撃ちだ。

ヤメロ！アベ！

[投稿情報: 「政府の対応を論評することが、あたかも『イスラム国』とかテロリズムを利するように聞こえてしまう。そうだとすれば間違っている。政府が『イスラム国』へのリスクをどれだけ考えて]

2015年2月7日(土)
「産経」が異様な報道
首相のお先棒担ぐ言論封じ
　首相答弁について「毎日」特別編集委員の岸井成格氏がこうコメントしています。「政府の対応を論評することが、あたかも『イスラム国』とかテロリズムを利するように聞こえてしまう。そうだとすれば間違っている。政府が『イスラム国』へのリスクをどれだけ考えていたかは、大事なポイントだ。これからの日本のテロ対策に大きくかかわる」（ＴＢＳテレビ）。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-07/2015020702_02_1.html