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2015/02/12

コメント

七誌

> 確かに厳しい状況

「税・国保料」を支払った後、消費税を負担しながら、生活できるだけのお金が残るのか。

物価だって日本全国が平均しているわけではないし、買物だって行ける範囲は限られるし、遠出すれば交通費もかかる。生活費を稼ぐのに忙しければ行けるところも限られる。
節約にも限度がある。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む」に足るお金まで取り立てるのは国民を殺すもので、「悪代官」の所業だ。生活保護を下回るまで取り立てるとしたら人権侵害だ。生存権侵害というだけでなく生命を脅かされる自由権への侵害でもある。
実質的なところで限度があるはずだから、役所も個別の事情を真剣に配慮すべきだ。

主張 医療保険料「滞納」 負担の軽減こそが急がれる 滞納した人の生計費などをいきなり差し押さえるような人権無視の強制徴収は、絶対に行うべきではありません。

2015年2月12日(木)
主張
医療保険料「滞納」
負担の軽減こそが急がれる

引き上げ狙う安倍政権

国庫負担の増額こそ

 国保では保険料引き下げへ自治体の独自努力を求めるとともに、これまで減らされ続けてきた国庫負担を元に戻させることが必要です。誰もが払える保険料に軽減することは国の責任です。

 滞納した人の生計費などをいきなり差し押さえるような人権無視の強制徴収は、絶対に行うべきではありません。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-12/2015021201_05_1.html

制度改革で福祉衰退 事業あり方考える 国の狙い批判 国会内集会 基本的人権を保障する社会福祉の性質が大きく変わるのではないかとの危惧の声が上がりました。

2015年2月13日(金)
制度改革で福祉衰退
事業あり方考える 国の狙い批判
国会内集会

 参加者からは、「制度改革」で基本的人権を保障する社会福祉の性質が大きく変わるのではないかとの危惧の声が上がりました。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-13/2015021314_02_1.html

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