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2015/03/13

コメント

七誌

今、働いておられる職員の方々は、分限免職あるいは解雇になるのでしょうか。

現場は派遣労働に切り替えるのでしょうか。
熟練労働力を大切にしながら、若年労働力はもっと他の領域で生かすべきでしょう。それが<国益>でしょう。

今回のことは、JFEに利益を与えるために見えます。
石油のコンビナートで事故が続出しています。非正規化・外注化が進んでいるでしょう。
給食調理・配送の現場で事故が起きないことを願うしかないのか。

冷たい市政だなと思います。

盗聴法改悪 「市民監視につながる」 18弁護士会会長が共同声明 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘

2015年3月14日(土)
盗聴法改悪 「市民監視につながる」
18弁護士会会長が共同声明

 盗聴法(通信傍受法)改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など18弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を13日、発表しました。

 声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、(中略)国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。

 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-14/2015031415_02_1.html

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