所沢市の育休退園を認めない地裁判決

さいたま地裁は、所沢市の育休退園を認めない初の決定したとあります。
倉敷市は、育休で退園児童は２００人程度とあります。
当然、本市の保育行政に影響を与えるものになるでしょう。

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[投稿情報: 「正社員ゼロ」強行 みなし雇用骨抜き 派遣法施行 まともな周知期間もなく施行したのは、１０月１日施行の「労働契約申し込みみなし制度」を骨抜きにするためです。]

2015年10月1日(木)
「正社員ゼロ」強行
みなし雇用骨抜き　派遣法施行

　まともな周知期間もなく施行したのは、１０月１日施行の「労働契約申し込みみなし制度」を骨抜きにするためです。同制度は、違法派遣があれば“派遣労働者に労働契約を申し込んだ”とみなして直接雇用させます。ところが改悪法は、派遣を臨時的・一時的業務に限定する担保だった原則１年・最大３年の期間制限を廃止。事業所と個人単位の期間制限（３年）を設けるため、それまでの期間制限違反に「みなし雇用」は適用されません。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-01/2015100101_01_1.html