今日、共産党市議団は、井上正義教育長に「学校給食共同調理場について」下記の項目で、申し入れしました。
① １２，０００食の大型学校給食共同調理場建設計画は白紙撤回し、「倉敷市２１世紀学校給食検討委員会」の答申の基本に立ち戻り、市民・保護者・学校関係者の意見も聞きながら、検討し直すこと。
※ 「２１世紀の学校給食を考えると、地場産物の利用を推進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要な児童生徒によりきめ細かい配慮が可能であり、また、学校独自の行事にも対応でき、子どもたちの『生きる力』を培うなど多様な可能性をもっている単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれる。」答申８ページ
② １２，０００食にも及ぶ巨大調理場のリスクは限りなく大きく、導入しないこと。
・食物アレルギー対応 ・衛生上の管理 ・災害問題、液状化対策
③ 船穂学校給食調理場については「親子方式」ともいうべき施設であり、集約した調理場にすべきでないこと。また、船穂共同調理場を集約に加えることで、合併特例債を使うことは、本来の趣旨から逸脱するもの。
④ 玉島地区の小学校３校の学校給食は、「倉敷市２１世紀学校給食新生プラン」に基づき、単独校方式にすべきであり、そのための検討を早急に行うこと。
今日の申し入れでは、井上教育長は不在でしたので、あらためて、日を設けることにしました。
2015年11月13日(金)
法人実効税率 ２０％台に
首相、早期引き下げ表明
法人実効税率の引き下げ幅を拡大すれば、法人税の枠内では財源を得られない実質減税が膨らみます。麻生太郎財務相も「財源なき減税」になるとの認識を示しています。法人税減税の穴を消費税増税で埋めることになります。
しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-13/2015111301_04_1.html
投稿情報: 法人実効税率 ２０％台に 首相、早期引き下げ表明 法人税減税の穴を消費税増税で埋めることになります。 | 2015/11/13 11:32