安倍自公政権は「脱炭素」の流れに逆行

明日からフランスでＣＯＰ２１が開催とあります。
日本は、世界第２の温室効果ガス排出国です。日本の削減目標は２０３０年に２６％減（１３年比）。基準年を１９９０年にすると１８％減です。これは、ＥＵの削減目標は少なくとも１９９０年比で４０％減と比較すれば「低すぎる」と内外からの批判があるとあります。
この点からも、安倍自公政権は地球温暖化防止に逆行です。「わが亡きあとは、野となれ山となれ」です。
ＣＯＰ２１の焦点は、先進国が発展途上国をどう支援できるかとあります。
本市においても２つの火力発電所が計画されています。ひとつは、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所です。国内では４８基の石炭発電所の計画があります。

Comments

[投稿情報: こけこっこう]

国際的な取り決めによって国別に総量規制をして、日本では電波の入札みたいに排出の入札を行い、確実に約束を履行すべきだと思います。
入札で得られた資金で国内の政策を充実するとともに国際的な環境対策に協力したいものです。

[投稿情報: 主張 「総活躍」緊急対策 政治の姿勢が間違ったままだ 大企業の「成長」最優先に 「総動員」の懸念消えず 低年金者への一時給付金というなら、なぜ年金実質カットを中止しないのか。]

2015年11月30日(月)
主張
「総活躍」緊急対策
政治の姿勢が間違ったままだ

大企業の「成長」最優先に

「総動員」の懸念消えず

「総動員」の懸念消えず

　保育・介護施設を増設するというなら、なぜ来年度予算で社会保障費「１７００億円削減」をやめないのか。低年金者への一時給付金というなら、なぜ年金実質カットを中止しないのか。社会保障破壊路線の大本を正さずして、国民の暮らしの立て直しはできません。

　「１億総活躍社会」は、戦争法への批判や「アベノミクス」の破綻をごまかすため、安倍首相が思いつきで持ち出したものです。具体化が進むなかで、国民を国家のために「総動員」する狙いがますます浮き彫りになっています。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-30/2015113001_05_1.html

[投稿情報: 【安倍内閣はどうやって損失の責任をとるのか！？】「年金運用の赤字7.8兆円 四半期で最大」]

年金運用の赤字7.8兆円　四半期で最大　:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015113001001767.html

株価をあげるためにやったこと。
安倍内閣はどうやって損失の責任をとるのか！？