全国各地で戦争法は違憲と訴訟へ、「安保法制違憲訴訟の会」

２０日は、「安保法制（戦争法）廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の立ち上げ、２１日は戦争法は違憲と全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が国を相手に同法の違憲訴訟を年明け以降、全国で起こすと発表しました。
原告は一般市民、戦争体験者、基地の周辺住民、戦争法で活動が妨げられるＮＧＯ関係者、医療従事者などで、原告代理人となる弁護士が全国ですでに約３００人集まったと報告されています。

戦争法廃止へ、安倍自公独裁政権へ国民の総反撃が始まっています。
橋下前大阪市長が自民党、公明党とで、参議院の議席三分の二以上確保し、憲法改正をとあります。
戦前へ引き戻そうとする勢力に総反撃で答えよう。

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[投稿情報: 広げよう２０００万署名 山梨 共産党支部の要請に連合労組がこたえた ２５０人分 「威力すごい」 「安倍政権には任せられないという思いがある。」]

2015年12月23日(水)
広げよう２０００万署名 山梨
共産党支部の要請に連合労組がこたえた
２５０人分 「威力すごい」

　「しっかり集めてくれたことが、とてもうれしい。連合の組合にも戦争法は憲法違反だと思っている人がいる。安倍政権には任せられないという思いがある。山梨は保守の地盤が強い。しかし、全国を見ると市民主導の熊本ネットができたように、保守が強い地域でも市民要求は存在します。この町にもそんな共通項があると感じています」

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-23/2015122301_03_1.html