昼下がり、日向ぼっこですか。
自民・公明の税制調査会は、法人税の実効税率を16年度は29.97%、18年度には29.74%に引き下げるとあります。
大企業に偏ったアベノミクスのもとで大企業の内部留保は過去最高の300兆円に、所得が10億円を超える富裕層は、この1年間で2倍に。
一方非正規労働者は全労働者の4割、年収200万以下の働く貧困層は1140人、全労働者の24%、4人に1人に。
アベノミクスは、結局貧困と格差を広げただけだったのです。大企業重視の成長戦略は家計の底上げを後回し、景気回復もありません。
私は、今議会の質問で、倉敷市の地域経済の活性化、雇用問題の中で、こう指摘しました。
2015年12月11日(金)
大企業に格別の減税
庶民増税隠しのニセ「軽減」 与党が「税制改正大綱」了承
黒字の大企業ほど恩恵を受ける
役員報酬の高額化を促進する
「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる
税率を10%に引き上げれば日本経済の土台を破壊
しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121101_01_1.html
投稿情報: 大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減」 与党が「税制改正大綱」了承 「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる 税率を10%に引き上げれば日本経済の� | 2015/12/11 14:48