「慰安婦」問題で日韓合意で志位委員長が談話

２８日、日韓外相会談で、日本政府が「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感し」「心からおわびと反省の気持ちを表明する」したとし、志位委員長は「今回の日韓両国政府の合意とそれに基づく措置が、元『慰安婦』の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決ににつながることを願う」と発表しました。

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[投稿情報: 主張 個人消費の低迷 政治の抜本的対策が不可欠だ 消費支出は３カ月連続減 消費税の再増税は中止を 「反対」が４３％と「賛成」の２８％を大きく上回り]

2015年12月29日(火)
主張
個人消費の低迷
政治の抜本的対策が不可欠だ

消費支出は３カ月連続減

消費税の再増税は中止を

　見過ごせないのは、収入が伸び悩む中、消費税の立て続けの増税が国民の消費意欲を冷やしていることです。最近のＮＨＫの世論調査でも、再来年４月からの消費税増税に「反対」が４３％と「賛成」の２８％を大きく上回りました（「どちらともいえない」が２７％）。国民の増税への不安は深刻です。

　国民の消費を喚起するために、政府がまずやるべきことは消費税の増税中止なのは明らかです。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-29/2015122901_05_1.html

[投稿情報: こけこっこう]

「今後も日本政府が「法的責任はない」という立場の表明を繰り返すなら、韓国側から「納得いかない」との声が上がるだろう。せめて日本側が慰安婦問題については「法的責任はない」との表現を封印し、あるともないとも言わない立場を守るなら創造的な対案だと言えた。 」
（趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長、日韓慰安婦問題合意：日韓関係に詳しい識者３人に聞く - 毎日新聞、 http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/195000c ）

しかし、

「慰安婦問題、法的責任「含まず」　政府が見解説明へ:政治:中日新聞」(CHUNICHI Web)、 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122901001690.html ）

とのことだから、「創造的な対案」ではなくなったようだ。

ちょっとした何かをきっかけに対立に戻る可能性を残した。

安倍氏というのはこどもじみたひとだねーと感じた。
戦争法はまことに刃物だね。

[投稿情報: ＜安倍氏の国会答弁での不誠実さから考えると･････････＞少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違]

2015年12月31日(木)
「慰安婦」問題 日韓合意
少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-31/2015123101_04_1.html

＜安倍氏の国会答弁での不誠実さから考えると･････････＞