今日、平成27年4月成立の「都市農業振興基本法」に基づき倉敷市全体の農業振興策を求める要望書が、安藤憲夫JA倉敷かさや組合長、山本清志JA岡山西組合長、宇野忠義倉敷市の農業を考える会代表から5553筆の署名を添えて伊東倉敷市長に提出されました。
要望書には「倉敷市の市街化区域農地が1500ha(平成21年)もあり、都市別で日本一の面積となっており、新鮮な農産物供給のほか、洪水の防止、防災緑地空間、教育素材の提供、良好な景観の形成など多面的な機能をもっており適正保全が求められる。都市農業振興基本法が成立、その基本法に基づき倉敷市全体の農業振興策を早急に策定し、農業経営と農地、環境を守って下さい」とあります。
要望書提出後、大畠農林水産参与はじめ農林水産課の職員のみなさんと懇談しました。大畠参与は「要望書をいただいた。国の基本計画にそって市の都市農業のあり方を検討してゆきたい。倉敷市の農業をどうするか、今後意見交換してゆきたい」と述べました。
農協からアグリーサポート事業や後継者や担い手支援政策の要請、農家からは、農地の固定資産税の軽減や農業機械への助成策などの振興策が出されました。
2016年3月11日(金)
与党による野党共闘攻撃に反論
志位委員長が会見
志位氏は、与党による攻撃は、「野党共闘に対する危機感、脅威と感じていることの表れだ」とするとともに、「中身は陳腐そのものだ」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031102_03_1.html
投稿情報: 与党による野党共闘攻撃に反論 志位委員長が会見 志位氏は、与党による攻撃は、「野党共闘に対する危機感、脅威と感じていることの表れだ」とするとともに、「中身は陳腐そのものだ | 2016/03/11 11:24