今日、９月議会最終日でした。会派を代表し討論に立ちました。
以下紹介します。
日本共産党倉敷市議団の田儀公夫です。会派を代表して討論を行います。
議決に付されました議案３５件、請願５件のうち、６議案に反対し、１つの請願の採択を求めます。
最初に、議案第９０号 平成２８年度倉敷市一般会計補正予算第３号についてであります。
以下、順次反対の理由について述べます。その第１は、歳出の部、総務費、車両管理費、三菱自動車購入費４０台分、４千９百余万円についてです。伊東市長は、報道によれば「水島製作所を応援する気持ちで思い切って購入する」とのことですが、この議案が提案される前、８月３０日、さらなる燃費不正が発覚しました。９月１５日、国交省は「三菱自動車が本年４月の燃費不正発覚後も、国の測定法と異なる方法を用い、燃費に有利なデータを自動的に選ぶプログラムを使用し、測定結果をかさ上げしようとした意図が疑われる、常軌を逸する事態だ」として、「経緯や背景を解明し、関係者の責任を明らかにすべきだ」とし、あらためて再発防止策を見直し、９月末までに報告するよう指示しています。ユーザーや世間を欺く再測定の不正など企業体質が問われています。三菱自動車の重ねての不正は地域経済の回復を遅らすものです。不正体質解明が求められている、この段階で、市民の税金を使っての支援は、支援の道理が成り立ちません。したがいまして、三菱自動車支援５千万円にも上る４０台の車両購入は不適切です。
今、市が三菱自動車に求めることは、三菱自動車が地域経済に果たす役割が大きいことに改めて認識を求め、経営に苦しむ関連企業、下請け事業者、その従業員の救済などの補償を急ぐことではありませんか。この立場からこの予算を認めることはできません。
次に民生費、公立認定こども園運営費・債務負担行為１億６千２百余万円は、乙島東認定こども園、及び、平成２９年度から認定こども園に移行する予定の琴浦西保育園の給食調理業務を民間委託するための予算です。本来給食調理業務は直営で行うべきものです。これは保育の公的責任を放棄するもので認められません。
さらに、衛生費、保健事業対策費７７万円は、社会保障・税番号制度に対応するための予防接種システム改修委託料です。いわゆるマイナンバー制度に関わるものです。マイナンバー制度は昨年から個人番号通知が始まり一部で利用が行われています。しかし、安倍内閣は（閣議決定した）第２次補正予算で障害をおこしたカード発行システムの改修・補強、カードの利用促進などのために１５０億円以上を計上しています。すでに数千億円が投じられたシステムが本格運用した途端不調になったことは、構造的欠陥が疑われる問題です。マイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いです。国民の行動や思想を監視する手段にされかねないことへの不安と警戒の声も上がっています。問題だらけで危険なマイナンバーの仕組みを徹底検証し、制度の凍結・中止・廃止を含めた見直しすることこそいま必要です。
よって、この事業は認めることはできません。
以上の理由から議案第９０号に反対致します。
次は、議案第１０２号、倉敷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
議案第１０３号 倉敷市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
議案第１０４号 倉敷市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園および地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の改正について
議案第１０５号 倉敷市家庭的保育事業費等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
これら４件の条例改正については、いずれも、①朝夕の保育士配置の要件弾力化・緩和②幼稚園教諭及び小学校教諭の活用③研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化を図るために、保育の現場に保育士免許を持たない、無資格者を配置しようとするものです。さらに、１０２号、１０５号は施設基準を後退させるものです。
これでは保育の質は確保できません。待機児童とされた保護者もどんな施設でも子どもを預けられれば良いと思っているわけではありません。保護者の願いは、安心して預けられる質の確保された認可保育所への入所です。厚生労働省の調査でも保育中の死亡事故の圧倒的多数は保育士の配置基準が低い認可外保育施設で発生しており、うつ伏せ寝による事故も繰り返されています。保育士の配置基準の引き下げは、子どもの命の危険に直結します。よってこの４議案には反対します。
次に議案第１２２号倉敷市営中庄団地整備事業契約についてです。
契約の金額は５２億５千余万円です。この案件は、昨年９月議会で議決された債務負担行為５４億１千余万円に基づくもので、平成３０年度にかけて中庄団地建設を民間の資金、経営力、技術力を活用し、コスト縮減に期待できると、ＰＦＩ手法で整備しようとするものです。私たち市議団は、こうした市営住宅の工事にあたっては、工区を分け分割発注を行い地元事業者の参入を促す手法を求めてきました。
市は今事業については、民間事業者が施設を建設し、完成後に市へ施設所有権を移転するＰＦＩ手法のＢＴ方式の採用とあります。それでは、この方式で、どの程度コスト縮減が図られたかは全く分かりません。その上に、総務省行政評価局は、ＰＦＩ法本来の目的は「利用料金など、税財源以外の収入によって費用を回収する」ものとの指摘に、まったく沿ったものになっていません。よってこの契約を認めることはできません。
最後は、請願第５０号日本憲法を広めるためのパンフレット発行についてです。
委員長報告は不採択でありますが採択を求めるものです。この請願の趣旨は、来年、日本国憲法施行７０年を迎えるにあたって、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３原則を持つ日本国憲法は日本の誇り、この憲法をあらためて、普段の生活の中で生かすため、日本国憲法を記載したパフレットの発行を求めるものです。昨年９月１９日に強行採決された安保法制・戦争法が施行・実施されようとしている今、きわめて時宜にかなった請願であります。よって採択を求めるものです。
以上反対討論と致します。
『2016年9月28日(水)
立憲主義破壊の自民改憲案
衆院本会議で首相が撤回「拒否」』
「 自民党改憲案の中身は、憲法１３条の「個人の尊重」原理から、「個人」という根本概念を消し、９７条の人権の永久不可侵規定は全面削除しています。９９条の趣旨を曲げて「国民」が憲法を守るものとされており、国家権力を縛るという憲法の意味が自民案では百八十度逆転してしまいます。さらに自民案は、「公の秩序」による人権制約を認め（１３、２１条）、時の権力者の恣意（しい）的判断で人権制約が可能になります。個人を消し国家最優先の「憲法」へ逆戻りさせます。」
しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092801_03_1.html
投稿情報: ⇒『立憲主義破壊の自民改憲案 衆院本会議で首相が撤回「拒否」』 「自民党改憲案の中身は、憲法１３条の「個人の尊重」原理から、「個人」という根本概念を消し、９７条の人権の永� | 2016/09/28 17:38