チボリ問題で全員協議会が開かれました。

今日１９日、市議会はチボリ問題で岡山県、チボリ・ジャパン社の役員の出席を求め全員協議会を開きました。
この協議会は８月６日、ＴＪ社取締役会が公園事業の廃止、会社の解散を８月２６日開催の臨時株主総会に諮ることを決議、それを受けての協議会です。
石井知事、副知事の出席はなく、県からは大森企画振興部長、坂口ＴＪ社社長が出席。４会派、日本共産党市議団、青空市民クラブ、公明党市議団、政友会が質問しました。
答弁には伊東倉敷市長も立ちました。

日本共産党市議団から小山博通市議です。
小山市議は４点
①　県として押し付けの認識について
②　県として失政の認識
③　県民・市民の声を尊重したのか
④　県の責任について
です。

特に②の質問は公共性の無いレジャーランド、テーマパークへの３００億円を超える多額の税金投入は県政最大の失政ではないか。これにより県民・市民の福祉が大きくしわ寄せを受け最大の被害。多額の税金がムダとなったのではと、他の会派では決して言えない観点から質問しました。

県の答弁はチボリはこれまで大きな経済波及効果をもたらしたとその失政を認めませんでした。
県の責任については８月２６日の株主総会が終わってからにしたいと述べました。