雇用促進住宅の廃止で申し入れしました。

　　　　申し入れする市議団

日本共産党市議団は独立行政法人　雇用・能力開発機構が雇用促進住宅を一方的に廃止する問題で、伊東香織市長に申し入れをしました。
同開発機構は平成３３年までで雇用促進住宅を廃止・譲渡するとし、平成２３年度までに全住宅数の２分の１程度前倒しし、市内５カ所、入居４１６戸が退去が求められている問題で３点の要望を市長に行いました。

①　入居者の理解を得ないまま一方的に行われた住宅廃止決定を白紙に戻すよう国に要望されたい。

②　入居者の声を良く聞き、話し合い入居退去を強行しないよう国に要望されたい。

③　住民の暮らしと福祉を守る見地からアンケート調査など住民の声を聞き状況の把握を

と要望しました。
応対した河田副市長は「良く調査し対応したい」と述べました。