今日、共産党市議団は伊東市長に「急速な景気悪化を受けた市民生活への緊急対策」を申し入れしました。申し入れには、世界的な同時不況が進む中、市においても、自動車関連企業が急速な減産に追い込まれ、派遣社員など非正規社員が「雇い止め」という形で、生活を奪われる状況が広がっているとし、5項目について市の実効ある対策を求めました。
① 緊急経済・生活支援対策本部を立ち上げ、支所を含む各所に「雇用など困りごと相談窓口」を設置など市民の生活保障の取り組み。
② 市内企業に対して早急に非正規社員「雇い止め」をしないよう、非正規の正社員化など。
③ 市が雇用している非正規職員の生活を守る。
④ 玉島公共職業安定所の廃止の中止を求める。
⑤ 国の緊急保証融資の対象拡大を国に求めることなど。
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