しあわせな安眠「ニャンコ」
２３日、労働政策審議会職業能力開発分科会は、公共職業訓練など担う独立行政法人の雇用・能力開発機構を来年４月から廃止することを決めました。
これにより、６１ある職業能力開発促進センター、２３校ある職業能力開発大学校などは都道府県への譲渡を進めるとしています。
さらに、全国８３の地域職業訓練センターの廃止を決めています。
こうした方針は、自公政権時代の方針を民主も引き継ぐもので、公的セーフティーネットの後退につながるものです。
私は、この問題を代表質問の中で取りあげました。
市内の雇用行政に大きく影響を与えるものです。雇用行政の後退は許せません。同時に地域の人材育成機能の低下をもたらせるものでもあり地域経済の点からも問題です。
職業訓練はほんとに必要なくなったのでしょうか？ この日本から職人と呼ばれる人々が消えつつあります 日本は貿易立国だと言うことをみんな忘れかけているのではないのでしょうか 資源のないこの国が生き残るためには何が必要なのかもっと本気で考えないとこの国はだめになってしまうとおもいます 人材を育成することは国の使命です
投稿情報: 玉島より | 2010/03/26 20:20