報道によれば、倉敷市は25日、2011年度の当初予算の要求額をまとめたとあります。
それによりますと、一般会計は、1736億円5千余万円で2010年度の当初と比して6・3%の増とあります。
その予算の中には、子どもの医療費の無料化は、通院も小6年まで引き上げるとあります。
しかし、この各局の予算要求を市は、これから査定し、予算としてまとめるとあるから必ずしも予算案になるととは限らないのか知れません。
11月議会の質問で実現を求めていたものであるが、喜びと言うより当然であるという気持ちが強い、県下27自治体で最も遅れいた課題だからです。「子育てするなら倉敷で」のスローガンを持つのであれば、27自治体の中でも先進自治体としての役割を果たすべきです。
どこかの首相は、政治主導と言いながら実態は、官僚のいいなりになってひんしゅくを買っているように、行政のいいなりでは、市民の付託に答えることはできません。
現場主義を唱えるならば、文字どうり現場にたち、市民の思いにしっかり応えるべきです。
様々の分野で果たして応えられているのか、謙虚に振り返るのも意義あることのように感じます。
もし、このたびの子どもの医療費の無料化が実現できなければ、伊東市長への打撃は決定的でしょう。
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