薫風の中の宣伝でした。

今日は、いっせい宣伝行動日、私は、Ｋ．Ｋ支部と行動をしました。
①　４２年ぶり原発稼動ゼロから原発ゼロへ進もう
②　１５日は、沖縄が日本復帰し４０年目。アジア太平洋戦争での地上戦、戦後２７年間アメリカの軍事占領下で言語に絶する苦しみ、日本復帰、しかし、この４０年間基地のない沖縄は実現していない、沖縄県民の願いを実現しよう
③　明日の安心を堀崩す野田内閣の消費税増税と社会保障の一体改悪を廃案に追い込もう
三つのことを訴えました。

Comments

[投稿情報: 名無し]

民主党政権や自民党・公明党は、低所得者対策をチラチラさせて、導入を強行しようとしています。
打ちのめされている低所得者に耐えられないほどの消費税であることの証（あかし）でもあります。
低所得者とされるのは、生活できないほどの低所得者であって、所得を使い切らなければやっていけない、それよりは少々多い所得の人々には、生活が苦しくなり大変になります。

消費者が支払う金額が同じでも、商品に支払う金額は減ります。
消費が減れば、スーパーや生協のパートの仕事も減ります。
経済全体に景気後退へと次々に連鎖します。

そもそもは、国際的大資本の資産を守ろうとするアメリカの政権がネジをまく、世界的な緊縮財政の大号令から来ています。
それを日本の財界は民主党政権にねじこんでいます。
しかし、世界平和につながる軍事支出を減らし、大規模な公共事業などで不要不急な分の財政支出をなくして、庶民の生活を助けるのに振り向ければ、経済の回転が滑（なめら）らかになります。
原子力発電所の広報などの無駄な出費を減らせば、無駄な財政支出が減り、電力会社がやめれば、電気料金もその分安くできます。
電気料金は、水道料金なども含めて、間接的にも負担させられています。

元々、原子力発電所が造られなければ、今度の値上げも必要なかったでしょう。
原子力発電所全部が「お荷物と」なった状態で、それの費用を全部算入しての電気料金です。入れなければ、大幅に減らせます。
これから廃炉のラッシュの時期に入りますが、何十年もかけながら大金を投じなければなりません。
その勘定もきちんと計算できていませんから、これからもっと負担になります。

アメリカや国際資本の勝手や日本財界のやりたい放題をやめさせよう！！！
それしか袋小路から抜け出られない。

[投稿情報: 参考]

STOP! 消費税10％ 3つの大問題と日本共産党の提案 - 特集
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html

「原発ゼロ」の日本へ - 特集
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2011/12/01genpatu.html

食、暮らし、いのちをアメリカに売り渡す ＴＰＰ参加を許すな - 特集
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2011/10/tpp.html

[投稿情報: 名無し]

原発の危険性ゆえに「新規着工を認めない」のなら、「原発の再稼働を容認する」のはなーぜ？？？変だよ？？？
「原発の再稼働を容認する」言い逃れが「新規着工を認めない」では。
「二〇五〇年代ごろ」まで「宗旨替え」しないのかにも大いに懸念が残る。
世論の反応を見て手直しするつもりだろうけれども本心は見えたな。

「公明党は、原発依存度を段階的に縮小するとしている程度で、最終的な方向性は明確にしてこなかった。次期衆院選公約では、原発の再稼働を容認するものの、新規着工を認めないことで、遅くとも二〇五〇年代ごろまでには原発ゼロにする方針を明確にする。」
「ただ「脱原発」との表現は、党内に「明日にも全ての原発が廃炉になるとの誤解を与える」との意見があるため、使用しない方針だ。
　東京新聞:公明、原発着工認めず 衆院選公約、再稼働は容認:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012051902000099.html

[投稿情報: 名無し]

市議は直立されているのですが、なぜか躍動感を感じます。