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« 民主党に強い怒り、そして、突き放されています。 | メイン | 市民環境委員会での市からの報告 »

2012/06/24

コメント

名無し

> 倉敷市議会では、自分の所属する委員会の所管する事案で一般質問はできないルールとなっています。

制限するための制限としか見受けられませんが、どういう経緯と理由からそうなったのか教えて下さい。
申し合わせなどの文書があるのでしょうか。あるのなら全文を示して下さい。
市議会のサイトにあるのでしょうか。

名無し

得票率45.28%余。


「毎日新聞 2012年06月24日 23時10分

 狛江市長(東京都)元都理事の高橋都彦氏(60)が初当選。前市議会副議長の田辺良彦氏(47)を破る。投票率は48.42%。

 確定得票数次の通り。

当16377 高橋 都彦=無新<1>[民][自][公][ネ]

 13555 田辺 良彦=無新[共]」

狛江市長選:高橋都彦氏が初当選 東京- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120625k0000m010113000c.html


田辺良彦・前狛江市議会副議長です - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kaneko_tanabe

参考

「しかし、何より3党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。

 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社会保障削減路線をより悪い形で復活させたというのが実態です。公明党が政権からの退場を迫られる要因となった後期高齢者医療制度に対しても「廃止について、事実上の撤回へ道筋をつけることができました」と自慢しているのも同様です。

 消費税大増税についても「低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました」と述べていますが、その具体策は先送りしました。まさに同紙の読者が心配する「増税先行」に手を貸したのです。」

公明新聞が3党合意「言い訳」特集
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-25/2012062502_04_1.html

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