8月15日、アジア・太平洋戦争が日本の敗戦によって終わった1945年から67年を迎えます。
戦争は31年の「満州」への侵略に始まり、37年からの日中全面戦争、41年から東南アジア・太平洋地域への戦争の拡大、15年にわたりました。
この間、おびただしい尊い命が失われました。日本国民は軍人ばかりでなく無差別、非人道的な原爆投下によって命を奪われた一般市民も含め310万人。アジア・太平洋地域では2000万人、余りの悲惨さに言葉もありません。
日本共産党は、15年戦争のはじめから侵略戦争の企てに反対し、命がけで戦いました。
戦後、46年に日本国憲法が公布、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」とうたわれました。
国民の願いは戦後の憲法に生かされました。
今日、8月15日、平和の誓いをあらたにする日です。
米軍基地、オスプレイ配備など国民の安全を無視した安保体制とは何なのか、日本国中の住民怒り、自治体の不信が広がっています。
戦後67年、今こそ、日米安保をなくし本当の独立した国づくりが求められています。
憲法9条が生かされた平和日本の国づくりへと進みましょう。力合わせましょう。
消費税について、財界という「大本営」に従う大手マスコミの宣伝によっても、日本の住民を騙せませんでした。
脱原発デモの報道をしない状況であっても、デモは膨(ふく)れ上がっていきました。
日本の住民の大多数が核兵器廃絶はを願っています。
原子力撤廃が総意になろうとしています。
好戦派が改憲手続きの改憲に迂回し始めたように、日本国憲法の平和条項についても、日本の住民の総意です。
大手マスコミの顕著な反住民的な報道によって、大手マスコミの影響力がかなりそがれたと思います。
これからは、日本の住民の運動とそれを擁護する勢力を分厚く伸展させなければなりません。
投稿情報: 名無し | 2012/08/15 23:33