岡山県は、昨日、この７月に明らかになったＪＸ日鉱日石エネルギー(株)水島製油所のＬＰガスタンク保安検査の虚偽報告にたいし、高圧ガス保安法違反で命令処分等発表しています。
それによりますと、① 施設の強度不足が認められた機器４基と耐圧試験未実施の機器２０基・配管７カ所について改修及び耐圧試験を行い法に定められた基準に適合させるよう命令しています。
② 違反が繰り返された原因、保安教育の不徹底に鑑み再発防止への保安教育計画の実行を勧告しています。
この二つの項目の実施状況を県に報告するよう命令しています。
県はさらなる調査中から調査結果を踏まえ、後日さらに処分を行う予定とあります。
処分命令は当然でありますが、何故このようなことが起こりえるのかシステム、法律の改正が求められています。
今日、倉敷市は腸管出血性大腸炎感染症Ｏ２６で１０５人の患者を出したこの件の終息を宣言しています。
みなさん軽症で何よりでした。
原因については、３園で患者が出ていることから給食に原因があるのではとありますが、原因は定まっていないとのことです。
今日から議会、提案がありました。
> 原因については、３園で患者が出ていることから給食に原因があるのではとありますが、原因は定まっていないとのことです。
特定されないと、関連の無い納入業者などが迷惑しますね。
> 違反が繰り返された原因、保安教育の不徹底に鑑み再発防止への保安教育計画の実行を勧告しています。
経営幹部に対する「保安教育」をやるのでしょうか。現場に責任を擦り付けるようでは根本の原因が取り除かれません。
> 処分命令は当然でありますが、何故このようなことが起こりえるのかシステム、法律の改正が求められています。
管理者・経営者に対する責任追及が欠けています。
企業のような法人を運営するのは、管理者・経営者であり、彼らを指導者とした会社組織です。
投稿情報: 名無し | 2012/09/06 07:48
今後、倉敷市の給食で、「米産牛」やそれを原料とした食材を使うことになるのでしょうか。
「ＴＰＰへの地ならし
紙 智子参院議員 党農林・漁民局長
日本が輸入する米国産牛肉の月齢を緩和し、輸入を拡大せよ、というのは日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の“入場料”としてアメリカから執拗（しつよう）に求められてきたことです。
調査会の結論は、国内産も米国産も３０カ月以下に緩和ですが、日本とアメリカではあまりにも検査体制などが違います。アメリカには日本のように１頭ごとのトレーサビリティー（履歴）はなく、検査も、と畜頭数の０・１６％程度。飼料規制も始まったばかりです。同等に論じることは無理があります。
そもそも緩和の要望は国内からはありません。最初に結論ありきで、アメリカの圧力に屈したことは明らかです。食の安全・安心を確保する点でも許されません。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症） 異常プリオンと呼ばれる病原体が蓄積して牛の脳がスポンジ状になり、運動失調などを起こして死亡する病気。ＢＳＥ感染牛を原料にした肉骨粉を飼料に使ったことが拡大の原因と言われています。ヒトの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者との関連が示唆されています。」
ＢＳＥ対策 米産牛の輸入緩和了承/食安委調査会 月齢３０カ月以下に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-06/2012090601_01_1.html
投稿情報: 名無し | 2012/09/06 11:10