第三局は古い極のなかの主導権争い

日本共産党の志位委員長は橋下・「維新の会」「石原新党」など「第三極」と呼ばれる勢力の動きをどう見るかについて聞かれ次ぎのように答えています。
「原発や消費税、日米安保などで違いがはなく、自民、民主と同じ古い政治の枠組み入っています。古い極のなかの主導権争いにすぎません」「古い政治の対極を国民とともに堂々とすすんでいるのが日本共産党」と強調しています。

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[投稿情報: 名無し]

写真の吊るし柿ほど日本共産党から続々と国会議員を出せたらなー
　
頑張ってもらいたい。
　
　
「 宇都宮氏、都知事選に出馬表明　脱原発・反貧困掲げる

2012/11/10 0:08

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（65）は９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う12月の都知事選に無所属で立候補することを正式に表明した。脱原発と反貧困を主な政策に掲げ、「人にやさしい東京を実現したい」と訴えた。

　宇都宮氏は石原都政を「弱者を切り捨てて格差を広げた」と批判。石原氏が力を入れた2020年五輪招致や築地市場移転、新銀行東京の扱いなどは「都民の声を聞きながら判断する」と、見直しの可能性に言及した。弁護士としての経験から「日の丸や君が代の強制は思想や良心の自由に関わる問題だし、憲法の基本原理を変える憲法改正にも反対」と主張した。

　脱原発を掲げる市民グループなどの支援を受けての出馬。共産党東京都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日の代表世話人会で、宇都宮氏を支持することを確認した。

　宇都宮氏は10年４月から２年間、日弁連会長を務め、ヤミ金融やオウム真理教事件の被害者救済などに取り組んだ。都知事選には前神奈川県知事の松沢成文氏（54）らが出馬を表明している。」

宇都宮氏、都知事選に出馬表明　脱原発・反貧困掲げる　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903O_Z01C12A1CC1000/

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「年金口実に２度増税か
佐々木氏批判　消費が冷え景気悪化
衆院財金委」

「佐々木氏は自公政権時代、年金財源のためとの口実で、所得税・住民税の定率減税の廃止と、老年者控除・公的年金等控除の見直し・廃止によって、大増税が行われたことを指摘。政権交代をはたした民主党はその増税分を元に戻したのかと追及しました。城島光力財務相は、「（当時自分も増税法案に）たぶん反対した」「税制は元に戻っていない」と答えました。」

年金口実に２度増税か/佐々木氏批判　消費が冷え景気悪化/衆院財金委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-10/2012111002_02_1.html

[投稿情報: 名無し]

橋下・「維新」と安倍・自民党、対立などしていないと思うけどね。
選挙が終われば、民主党みたいに安倍・自民党がＴＰＰで掌（てのひら）を返せば、上辺の対立点まで解消する。
原発再稼動は今でも一致している。
掌を返して大飯原発再稼動も簡単に認めてしまったのに、何十年先に廃炉しますなんて、信じる人がいるのか。いればおめでたい人だと思う。

「下関市は自民党の安倍晋三総裁の選挙区で「敵陣」に乗り込んだ形だが、橋下氏は事前に安倍氏と連絡を取り「『下関の夜を楽しんで』という温かい言葉をいただいた」と紹介するなど対決ムードを封印。それでも「てんぐになるなよ」とやじが飛び「帰っていただいても結構だ」とあしらう場面もあった。」

[投稿情報: 名無し]

「骨の髄まで亡国的政権」
それに呼応する橋下・「維新」やイシハラなどの「第三極」、そして、財界与党の自民・公明。
日本には愛国的政治家が少な過ぎる。
「買弁」ばかりに見える。

「ＴＰＰへの日本の参加は、米国の経済ルールが日本に押し付けられることを意味しています。関税撤廃が迫られるだけでなく、日本の国内制度を米国が「非関税障壁」だと見なせば、その撤廃すら求められます。米国の多国籍企業が、日本の国民を守る国内制度の制約を受けることなく、企業活動ができるようになります。「食と農」への壊滅的打撃をはじめ、国民生活のあらゆる分野が被害を受けることになります。」

「骨の髄まで亡国的政権

　農民運動全国連合会・真嶋良孝副会長の話　東アジア首脳会議でオバマ大統領に参加表明を約束するともいわれています。米国の圧力に屈し、財界にそそのかされてＴＰＰに参加するのは対米従属の極みであり、骨の髄まで亡国的な政権です。

　日本のＴＰＰ参加は、農業や医療、国民生活に壊滅的な打撃となります。ＴＰＰに反対する動きは、農協や医師会をはじめ広範な国民に広がっています。こともあろうにＴＰＰへの参加表明を選挙の争点にし、政権延命を画策するなどという国民への挑戦を許すわけにはいきません。

　参加阻止に全力をあげ、総選挙で審判を下すことが必要です。」

ＴＰＰ交渉参加　首相「政権公約に書く」/農業・市民団体　参加表明阻止へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-11/2012111101_02_1.html