税務署交渉し、制度の改善を求めました。

早くも、のいばらの花

今日の午前、午後。岡山県西農民連は倉敷税務署と玉島税務署と各々交渉しました。
私も参加しました。
２つの要求をしました。
①　被扶養者が年金から天引きされた介護保険料は、申告者の社会保険料控除に参入すべき。
②　介護費用は医療費控除として全額認めるべき。
税務署側は、こうした申し入れがあったことを上に伝えると述べました。
税務署の見解については「税務署は執行機関、」決められていることに基づいておこなうものとして
自らの見解には触れませんでした。

Comments

[投稿情報: 七誌]

> 税務署の見解については「税務署は執行機関、」決められていることに基づいておこなうものとして
自らの見解には触れませんでした。

おかしいですね。
国税庁が、「通達等・質疑応答事例」を出しているのですから、答えるべきでしょう。
現場で答えられないことは、照会すべきでしょう。
　
　
税法・通達等・質疑応答事例｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/

[投稿情報: 七誌]

> ２つの要求をしました。

日本共産党の参議院選挙での公約に盛り込んでもらいたいですね。

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「2012年総選挙各分野政策
４、税制
消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします

2012年11月」

「個人所得課税は「応能負担」「生計費非課税」をつらぬきます

　民主党政権は、２０１０年度の「税制改正」で、子ども手当の財源確保を理由にして所得税や住民税の年少扶養控除を廃止し、「高校授業料無償化のため」として、１６～１８歳の特定扶養控除の上乗せを廃止してしまいました。さらに、２０１１年度には２３歳以上の成年扶養控除についても一部廃止を提案しましたが、成立せず先送りとされました。民主党内では、さらに、配偶者控除の廃止も検討されています。

　これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。所得税・住民税の配偶者控除を廃止した場合、年収５００万円なら７．１万円の増税で、対年収比で１．４％の増税ですが、年収１億円なら１８．５万円の増税で、対年収比では０．１８５％にしかなりません。」
　
　
日本共産党の政策: 2012年11月アーカイブ
４、税制（2012年総選挙各分野政策）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html

財政・税制 - キーワード（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key077/

[投稿情報: 七誌]

まただ。
周辺が汚染されているのに「周辺の河川」が汚染されていないのか？
「汚染水」から「放射性物質」を除去するのも一部しかできていない。できていない汚染物質についての測定はしたのか？
　
　
「来週にも地下水を海に放出　福島第１、地元了承条件に

　福島第１原発で増え続ける汚染水対策として東京電力が、原子炉建屋に流れ込む前の地下水を井戸からくみ上げ、地元漁業関係者の了承を得た上で、来週にも海洋放出する方針を固めたことが８日、分かった。

　東電は１３日に福島県漁業協同組合連合会に説明して了承を得たい考えで、地元自治体にも周知する。

　第１原発では、原子炉建屋に流れ込む地下水の影響で１日約４００トンの汚染水が増え続けている。東電は、既に建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出するための「バイパス」システムを構築。

　地下水に含まれる放射性物質の濃度については「周辺の河川と変わらないレベル」と説明している。
【共同通信】」

来週にも地下水を海に放出　福島第１、地元了承条件に - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050801001210.html

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「2013年5月9日(木)
アベノミクス　もうけるのは誰
すでに株式を現金化、年内優遇税制も活用
楽天の三木谷氏の場合」

「一方、三木谷氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は今年２月に三井住友信託銀行と信託契約を結び、夫妻の保有株式のうち３６００万株を今年中に売却することを委託しています。最近提出された報告書によれば、２月２２日から４月１６日まで、証券取引所の全営業日にわたって売却が続けられ、累計で１３２万１８００株が売却されています。売却日の株価（安値・高値）から推計すると、売却総額は１２１億円から１２５億円の間です。

　楽天の株価が１０００円前後を維持したまま年内に残りの約２３００万株も売り切れば、売却総額は３５０億円前後になります。株価が昨年の１１月の額のままならば２４０億円くらいにしかなりませんから、１００億円以上も違います。アベノミクスのおかげで、大もうけした計算です。

　ところで、三木谷氏は、なぜ、「年内に売却する」という信託契約をしたのでしょうか。それは、今年いっぱいは証券優遇税制が適用されるからです。三木谷夫妻の保有株式の取得原価は１株７０円前後、１０００円で売れば９３０円が譲渡所得になります。売却総額が３５０億円なら、譲渡所得は３２５億円です。税率を２０％から１０％に軽減する優遇税制が適用されるうちなら、３２・５億円もの節税になるというわけです。株価が上がり優遇税制も使える―アベノミクスは、金持ちには「至れり尽くせり」です。
民間議員の一人

　三木谷氏は、政府の「成長戦略」を策定するための｢産業競争力会議｣の民間議員の一人です。安倍政権の「成長戦略」が誰の利益に沿ったものになるのかは、はじめから目に見えているといえるでしょう。」

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-09/2013050903_01_1.html