地方を壊した自公政権

塩川鉄也日本共産党衆院議員は、「地方創成」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」で質問したあります。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金政策を進めた、「自公政権の労働法制の緩和」にあると指摘、東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化のよる農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及したとあります。（しんぶん赤旗）
まさに、その通りで胸のすく思いです。自公政権はマッチポンプです。

Comments

[投稿情報: 七誌]

自民党政権や亜流の政権を選んだきたのが大間違いです。

日本経済新聞では《東京一極集中》を推進せよ、との論調があるそうです。
これと《裏腹》なのがアベ自民党公明党政権の《地方創生》です。

自動車産業で栄えたデトロイトみたいに倉敷市も捨てられる日が来るのかもしれません。

アベ自民党公明党政権の《地方創生》は、
地方《整理》の《灰色》を、
《バラ色》に描いたものです。
《整理》のうまみを大企業が吸い上げます。

抜本的な政権交代が必要になってきました。

[投稿情報: ８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示 高齢者も現役も負担増 入院給食など手当たり次第]

2014年10月16日(木)
８６５万人　医療保険料特例廃止　厚労省が案提示
高齢者も現役も負担増
入院給食など手当たり次第

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101601_01_1.html

[投稿情報: 主張 奨学金の改革提言 学生が安心して使えるように 「借りたくても我慢」 国際水準の高等教育に もともと日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも�]

2014年10月16日(木)
主張
奨学金の改革提言
学生が安心して使えるように

「借りたくても我慢」

国際水準の高等教育に

　もともと日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも最下位であり、日本の大学教育は家計の負担で支えられてきました。それももう限界です。政府は、２０１２年にようやく国際人権規約の「高等教育への漸進的無償化」条項を受け入れました。学費を値下げする方向に踏み出し、奨学金制度を拡充することは国の責任です。

　日本共産党は、学生、高校生、教育関係者や国民の方々と力を合わせ、安心して使える奨学金を実現するために奮闘する決意です。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101601_05_1.html