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2015/01/18

コメント

七誌

> 公共工事労務単価改定

この数字の内、労働者に渡るのは何パーセントなのでしょうか。

そういう調査や相当の支払いの義務付けをややらないのでしょうか。

大企業や軍拡に   予算案では、法人実効税率を2年間で3・29%引き下げ、軍事費は史上最大の4兆9801億円に膨らんでおり、庶民から吸い上げ、大企業や軍拡に充てているのです

2015年1月19日(月)
予算案から見る
「消費税は社会保障に」?
「充実」わずか2割弱 大半は財源の置き換えに

大企業や軍拡に

 予算案では、法人実効税率を2年間で3・29%引き下げ、軍事費は史上最大の4兆9801億円に膨らんでおり、庶民から吸い上げ、大企業や軍拡に充てているのです。

 もともと基礎年金の国庫負担は、すでに2004年~2007年に年金課税の強化や所得税・住民税の定率減税縮減・廃止で財源を確保していたところに消費税増税分を回すものであり、国民にとっては“二重取り”です。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011902_01_1.html

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