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志位委員長は、『政府・与党の「数の暴力」で成立させられた戦争法、日本の平和と国民の命を危険にさらすこの法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません』と、３つのよびかけを行いました。
① 戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
② 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
③ 「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を切り開こう。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場を乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
とよびかけました。
イタドリの花
９月市議会の特徴の一つは、「憲法違反の安保法制の推進を止め、平和外交を進めるよう政府に意見書を上げて下さい」と様々な立場の団体、個人から出された８請願書が全部否決されたことです。
もちろん、私たち市議団は、すべての８請願が採択されるよう討論に立ちました。
この８請願の反対の討論にたったのが公明党市議団の女性議員でした。
安保法案が戦争法案でないと弁解に多弁をろうそうとも、国民の６割以上が違憲と認識し、日本の憲法学者のほとんど、弁護士連合会、元最高裁長官、元内閣法制局長官、その道の専門家が違憲と断じていることです。
また、国会の論議を通じ、殺し殺される戦争法案であることが明白になったことです。
この公明党市議の討論は、公明党が平和の党でも福祉の党でも、なんでもなく、戦争を進める、戦争の党であることをあらためて見せつけました。
そして、討論の最後に、国会で、戦争法案の強行採決に反対する女性議員を冒涜する口汚い言葉は、自らの女性の立場をおとしめるものであり、公明党の品位をさらに汚すものです。
老婆心でしょうか。討論を聞き、こんなことを感じました。
自民・公明党安倍内閣は戦争法案を参院特別委員会で暴力的、闇討ちにもにたやり方で混乱極める中の強行採決です。
国権の最高機関というにはあまりにもお粗末です。自民・公明、恥を知れです。
あれで採決したことになるのでしょうか。だまされている思いです。
国民の６割以上が反対し、日本の憲法学者のほとんどが違憲、元最高裁長官、判事、元内閣法制局長官まで憲法違反とした戦争法案を強行に採決に持ち込みました。
この戦争法案は、日本の安全を守るものではありません。アメリカの行う戦争に参戦するものです。
最高の安全保障は、憲法９条です。平和外交です。
強行採決に満身の怒りを込めて抗議しましょう。
勝手に、憲法解釈を１８０度変え、戦争する国づくりを多数の力で押し切りました。国民の声を聞かない安倍政権は独裁政治そのものです。民主主義の否定です。衆院小選挙区制４割の得票率で７割の議席、虚構の多数です。
公明党の果たした役割も重大です。
戦争する国づくりを進める公明党は、もはや平和の党でも福祉の党でもありません。
公明党の二枚舌を、これほど見事に示した例はないでしょう。
自民・公明党に怒りの声を上げよう。
自民・公明政治を許さない。
船穂中体育祭での応援合戦
来年、春には市長選挙です。
伊東香織市長は、２期８年を迎えます。伊東市長は当初から「子育てするなら倉敷で」のスローガンをかかげてきました。
このたびの、９月中には決定するという「倉敷みらい創生戦略（案）」によれば、「子育ての支援」の項目の中で子ども医療費助成の実施や保育所へ入れない待機児童の解消を図るとあります。
子ども医療費の水準は、県下２７自治体の中で最低、待機児童についてはＨ２７年4月１日現在で、待機児童１８０人、未決定児１５７人で結局、保育所に入れない児童は、計３３７人です。
こんな課題は、８年たっても出来ないような課題ではありません。てきぱきと解決すべきものです。
あらためて地方創生の「創生戦略でございます」とは「おかしげな話」でしょう。
さて、昨日のつづきです。
国の「食育推進基本計画」の学校、保育所等における食育の推進 学校給食の充実の項です。
子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組むほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギー等への対応を推進する。
また、望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組を促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等について周知・普及を図る。
さらに、子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者団体等による学校給食関係者を対象としたフォーラムの開催等を推進する。
とあります。
ちなみに申し上げておきたいのは、船穂学校調理場では、船穂町時代から調理場で船穂米の炊飯も行っていましたが、いつの間にか、廃止をしているのです。
合併で、倉敷市の水準に合わせたということなのか。良いものが取り上げられていきます。残念でなりません。
西阿知小学校は文部科学省の「スーパー食育スクール事業」の指定を受けています。
平成２６年度、２７年度となっており、２７年度の取組についての項では「学校・家庭・地域の連携を深め、共に学ぶ私たちの食と健康・・・の研究課題でもある「連携」をさらに充実させ、西阿知小学校を核として、家庭・地域へ食育の輪を広げていきたい。」とあります。
国のスーパー食育スクール事業に指定を受けたのは、西阿知小学校の学校調理場が「自校方式」であるのは明らかです。
西阿知小学校給食調理場は、平成２３年度に自校方式として建設されています。この時期の教育長は吉田雄平氏でした。
伊東香織市長、井上正義教育長のもとで、船穂学校調理場や自校方式の方針だった玉島・乙島・上成の各小学校の自校方式の方針を１２０００食の巨大共同調理場に組み入れる理由に、平成１７年度の船穂町・真備町の合併で環境が変わったことを理由にしていることは、この点から見ても、「真っ赤なウソ」なのです。
平成１８年度の国で作られた「食育推進基本計画」には、学校給食の充実の項では「単独調理方式による教育上の効果等について周知・普及を図る」とあります。
この点から、倉敷市教育委員会の巨大共同調理場建設は国の方針に反するものです。
明日につづく
昨日、１２日は船穂中学校体育会でした。
プログラムには、スローガン 「限界突破 仲間を信じて 燃え上がれ」とあります。
２週間の取組だったと述べています。各生徒の一生懸命さが伝わりさわやかでした。
私達、大人も生徒たちが学ぶ環境の整備や充実のため頑張ります。
学校給食のこともその一つです。
今日は、緊迫する戦争法案を何としても廃案へと宣伝活動しました。
窓から手を振る人、スーパー前の訴えでは、「自民党には、これから票は入れない」と署名、ゴミだしの婦人からは「頑張って」との言葉をいただきます。
確実に、戦争法案の反対声が広がっていることを実感するものでした。
船穂学校給食調理場
もう２年ぐらい前になるでしょうか。
市内複数の食肉を扱う業者の方から「学校給食に納入する肉の量について」公平な扱いをしてほしいとの相談を受け、事情を聴くため、業者と市教育委員会に申し入れたことを思い出しています。
しかし、その時、こうしたあたり前の取り扱いができないのか、不思議に感じました。
市民の行政に求める公平性を市教委は真剣に考えるべきでしょう。
もちろん、西阿知小学校の学校給食場は平成２３年度に完成した自校方式です。
建替え時は、船穂学校給食場が西阿知小の給食を作っています。
「『スーパー食育スクール』は、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証行います。スーパー食育スクールの成果を分りやすく示し、普及啓発することで食育のより一層の充実を図る」とあります。
２６年度、西阿知小学校で取り組んだ成果と今後の課題の中で、「１年生は、給食を教材として、授業で取り上げた給食の献立がその当日出てくるという流れで、食品への興味や残さずに食べようという意欲につなげることができた」とあります。
自校方式だからこそできる技です。
倉敷市の小学校は、自校方式が基本です。玉島地区３校（玉島・乙島・上成）や小規模の船穂給食調理場を何故、１２０００食の巨大給食場に組み入れるのか。
学校行政の公平という面から問題は、ありはしないのか。
倉敷市の日没の山の上に、細長い雲ひとつ。さわやかな秋空になっています。
しかし、茨城県常総市では鬼怒川の堤防決壊です。この付近では、降り始めから６００ミリを超えています。
これは、9月１か月分の２倍だそうです。どこであろうと、こんなに降れば甚大な被害になりかねません。
夜をついての救助が求められています。
お見舞い申しあげます。
本市もこの災害から深く学ぶことが大切です。
倉敷市教育委員会や伊東市長は、学校給食調理場や公立幼稚園・公立保育園の統廃合を打ち出しています。
「地方創生」と言いながら地域の「資源」を奪っているのです。地域への配慮が欠けています。
市内の衰退への適格な政策・対応が求められているのです。
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