申し入れる農民連、民商の代表
今日、岡山西農民運動連合会と倉敷民商の代表は伊東香織市長に「原油・原材料高騰への対策を求める要望書」を提出しました。
当局から河田副市長、小原参与、眞谷総括参事、安藤産業労働部長等が対応しました。
農民連、民商からは黒岡岡山農民連書記長、奥田倉敷民商会長、小原倉敷民商事務局長、6名と末田正彦市議、私、田儀が参加しました。
要望書によると、民商の営業動向調査(3月)によると、76.2%が原材料の仕入れ値が上がった、利益減は67.6%と原油高騰以前から不況にあえぐ中小業者に拍車をかけた、農業においては化学肥料が昨年と比べて30%以上も上がった、畜産では飼料代が2倍近くにはね上がったとし、厳しい営業、営農状況を訴え、倉敷市長に6項目の要望をしました。
① 原油・原材料の高騰で経営が圧迫、農業者、中小業者への燃料代への直接補てん。
② 原油・原材料高騰対策の無担保・無保証・無利子融資制度の創設。
③ 米の生産費を補う米価政策をとるよう国に要望してください。
④ 投機マネーを規制するよう国に要望して下さい。等
要望の後、国の漁業の緊急対策などについての改善要望、意見交換などし支援策を求めました。
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