田儀公夫の「はるかぜ日記」

愛らしい大根の花です。

 
         大根の花

大根の花が、あっちこっちの畑に取り残された大根から咲いています。
近づいて見ると、何とも愛らしい花です。
今日一日中、機関紙の集金活動でした。
その中で生活相談や、水路や道の拡幅相談が寄せられました。
はやいもの、明日から５月です。

夏の軽装（クールビズ）は、５月１日から

 
もみじ

倉敷市議会は、２８日、５月１日から全議員対象にノーネクタイ・ノー上着の運動に入ります。
これは、政府が東日本大震災に伴う夏場の電力不足が懸念されることを受け、節電に取り組むことを、今年は毎年６月１日から実施しているものを１ヶ月早めたことから、それに合わせたものです。
期間は５月１日から１０月３１日、服装は、ワイシャツまたは開襟シャツとなります。

倉敷市、市民から受け付けた国民年金移動届け等４７１件紛失しました。

 

倉敷市市民局は、４月４日（月）から８日（金）間、年金係窓口で受け付けした国民年金移動届けの４７１件の書類を紛失したと発表しました。日本年金機構に送付予定のものを、同時期に整理していた破棄文書と一緒に破棄したものと考えられるとのことです。
市民へは、不利益が生じないよう戸別に訪問し、お詫びしたいとしています。
それにしても、該当の市民の方は、受付簿を元に特定することができるとあることがなによりでした。
勘違いは、誰にもあることだが、破棄する梱包箱の色を変えるとか、梱包テープの色を変えるとか、保管場所を区別するとか、基本は繰り返すことが必要です。

寿町のＪＲ踏切の歩道拡張へ。

 

上の写真は、ＪＲ寿町踏切です。
昨日、赤坂県議と備中県民局で、寿町踏切の歩道拡張工事の内容を聞きました。
現在の車道は、７メートルで、両側の歩道は、幅２メートルです。
両側の２メートルの歩道を各５メートルに、そして、歩道と車道を分離する計画です。
工事期間は、８月から１２月末となっています。
工事期間中の９月、１０月、１１月初旬まで踏切の車は通行止めになるとされています。

また、県道青江地区の縁石に反射鏡の取り付けを求めていましたが、このたび工事の運びなりになりました

入所できない399児

 

倉敷市保育課は、平成２３年４月１日、保育所入所状況を発表しています。
それによりますと、申し込みは、１１，０１２で入所児は１０，６１３児となっています。
この差、３９９児が入所できなかったことになります。

「子育てするなら倉敷で」という伊東市長の看板倒れになってはならないはずです。
対策が求められています。

市議会市民環境委員会が、虚偽記載等の事業所を視察しました。

 

今日、市議会市民環境委員会は、ばいじん濃度虚偽記載、あるいは、未測定さらに、ばい煙発生施設未届け問題を３０年～４０年間も続け、このたび発覚したＪＸ日鉱日石エネルギー（株）水島製油所、三菱自動車工業（株）水島製作所、ＪＦＥケミカル（株）西日本製造所倉敷工場を視察しました。
視察目的は、大気汚染防止法等にかかわる不適正事案の事業者を視察し、その現状についての調査、とくに改善計画書について調査しました。
各事業所は、環境業務のチェック体制の強化、事業所内の教育、監査の強化など再発防止対策をあげています。
未測定、未届け問題などは、４１年間も続いたことになっていますが、どこかの局面で気がついたはずと、思うのです。従って未測定、未届け問題は、全体が虚偽でなかったのかという印象を拭えません。
半世紀近くも気が付かないのは、構造的な欠陥を持つもので、抜本的な見直しが求められます。
企業も自治体も同様です。各々の組織にチェック体制の確立、事業体と自治体は、なれ合いでなく、法や協定が守られているか牽制関係でなければなりません。
自治体のチェック機能は、実態把握を担保するものでなければなりません。

この問題は、施設の技術的な問題ではなく、喘息や気管支炎で苦しみ市民の命に関わった問題なのです。

竹のまち真備・船穂商工まつりが行われました。

 
竹のまち真備・船穂商工まつり

晴天に恵まれて第７回の竹のまち真備・船穂商工まつりがマービーふれあいセンターで行われました。
長谷川立二真備・船穂商工会会長は、産業の活性化、東日本大震災復興・支援を訴えました。
今年のタケノコの出荷状況は、前年の１０％と記録的な不作とのことです。
原因は、昨年の猛暑、少雨が影響しているとあります。
春爛漫の中のおまつりになりました。

限界集落が増加、歯止めかからず。

 
あけびの花

総務省が２０日、２０１０年４月時点で限界集落（６５才以上の高齢者が住民の半数以上を占め共同体機能が低下する集落）が１万９１集落で、２００６年４月より２２１３集落増えたと発表しています。
全体集落の１５、５％にもなるとあります。
中でも中国地方の限界集落は２６７２と最も多くなっています。

２１日、経済協力開発機構ＯＥＣＤは、２００１１年版の対日審査報告書で消費税２０％の引き上げや環太平洋連携協定ＴＰＰへの参加を迫っているとあります。
ＴＰＰ参加は、日本の農業の壊滅に導くもので、限界集落はさらに進み、消滅する集落に拍車がかかるでしょう。

こんな政治、おかしいのではないでしょうか。

 
     あけびの花

２０日の毎日新聞は、東電幹部が自民党への献金を報じています。
それによりますと、０７年から０９年の３年間で総額２０００万円を超える金額、政治となれ合いの構図に関心が集まるとあります。
民主党には、東電の役員からの献金はないが、労働組合の電力総連から東電出身の民主党議員に０９年に３０００万円の献金があるとあります。
原発を推進してきたのは、民主、自民、公明の各党です。

２０日、共産党をのぞく各党は、２０１１年第１回分の国民の税金である政党助成金を受け取っています。
東日本大震災の復興財源が問われる中でのことです。
民主党、年交付金１６８億２５００万円のうち一次分４２億円
自民党　　”　　　　１０１億１４００万円　”　　　　　　２５億円
公明党　　"　　　　　　２２億７５００万円　　　”　　　５億６８００万円
みんなの党　　”　　　１１億１６００万円　　　”　　　２億７９００万円
社民党　　　　　”　　　　７億６０００万円　　　"　　　１億９０００万円

政党助成金の返還を！

 

 

原発抜きの・・・・・・ 吉井英勝衆院議員の著書を読みました。

 
おどりこ草

ニュースは、福島第一原発の２０㎞内が避難指示から強制力のある警戒区域になると告げています。
今日、日本共産党吉井英勝衆院議員の著書、「原発抜き、地域再生の温暖化対策へ」を読みました。
これまで温暖化対策の章は読んでいたものの、原発依存は危なすぎるは飛ばしていた章でした。
この本は昨年１０月に出版されたもの、著者は京都大学原子核工学科で学び、東京大学原子核研究所などで研究に従事していた原子核の専門家だけに、説得力のある内容です。国や電力会社の原発行政に警鐘をならしていたもので、この提言を受け入れておれば、今日のような大惨事に至ってないでしょう。
福島第一原発事故の後に書かれたものと思われるよう指摘された事故です。

昨日、倉敷市は、東日本大震災を受け、市の防災計画見直す会議を開いています。
市地域防災計画は、３０年以内に６０％以上の確率で起きるとされる東南海・南海地震で２～３メートルの津波が発生すると想定しているもので、想定を超える津波被害に備えるものと報じられています。
６月議会は、こうした防災計画で議論したいものです。