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« JR倉敷駅ビル、11月から解体工事へ | メイン | 「暴走する老人」は危ない »

2012/10/25

コメント

名無し

イシハーラと橋下・「維新」では、TPPに対する見解が分かれます。

TPPは、国際資本を支配するアメリカとの不平等条約です。

単に関税自主権を失うだけでなく、国際資本の財産権やその行使について、制約しようとしてもできなくなり、国や自治体の施策ががんじがらめに縛られます。
制約すれば、補償金をバンバン請求されます。
TPPに関わる裁判権は、日本の裁判所にはありません。
アメリカの息のかかった者による仲裁(再審を申し立てられない裁定)で決められます。

「維新」は、解消しようとした維新政府とは違い、不平等条約を進んで結ぼうとしています。
この点を考える、連携するなら、彼らは、根本的なところを蔑(ないがし)ろにする連中だということです。
無責任の極(きわ)みです。

イシハーラの方が、「古典」的・典型的な「超右翼、超タカ派」でしょう。
軍国主義に傾倒した軍国主義者でしょう。

橋下・「維新」は、新「自由」主義貫徹のためになら、軍国主義(勢力として、あるいはそういった勢力と連携して)でも何でもやるとの考えでしょう。
関西?財界(の一部?)のフロントであるがために、最終的にはその利益(例えば原発再稼動・原発ゼロを遠ざける)などに収斂(しゅうれん)してしまいます。

総じて言えば、住民の生活は、貧しい者がますます貧しくなり、社会全体が荒(すさ)ぶでしょう。

名無し

「消費税率10%への増税」を「凍結」させるとしている政党も含め、財界の要求が、日本共産党を除くほとんどの政党の政策になるだろう。
元々、自民党系の政党と自民党に擦り寄った公明党などだから、当たり前と言えば当たり前か。

民主党の裏切りを見れば明らかだろう。
これ以上の説得材料は無かろう。


財界 政府税調に要求/消費税率を10%台半ばに すみやかに法人税減税を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102601_02_1.html

名無し

日本共産党は徹底審議を求めていたが、今までの自民党は「子ども」の対応をしていたのか?
これで、腰砕けして、財界の意向にに呼応して審議を疎かにして法案を通過させるばかりなら、まさに「おとな」の対応だろう(笑)


「自民党は大人の対応をしようと思っている」と述べた。」

自民党、国会審議で政権追及へ 拒否方針転換を確認 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102501002025.html

名無し

> 国際資本の財産権やその行使について、制約しようとしてもできなくなり、

投機規制・環境規制など、規制全般が困難になります。
やりたい放題となる心配が強まります。

倉敷市長が、TPPについてどんなお考えなのか、伺いたいものだ。

参考

「週2~3日しか出勤しない石原氏は、側近やお気に入りの幹部を副知事、特別秘書、教育長、局長に起用し、側近の専横政治をすすめました。

 1000億円を出資して設立した新銀行東京は大赤字で855億円を毀損(きそん)させ、16年五輪東京招致では約150億円の税金を投入し落選、知事四男を重用した東京ワンダーサイト事業などをトップダウンで押し付け、石原夫妻や側近らの豪華海外出張など税金の浪費を重ねました。

 「私が仕えた歴代知事の中で、これほど側近を都に採用した知事は石原氏以外いない。都政は石原ファミリーに食い物にされてきた」と元局長は振り返ります。

 石原氏は、重度障害者に「ああいう人っていうのは人格あるのかね」とか、「命がけで憲法を破る」、核武装、女性蔑視、東日本大震災の津波は「天罰」だと発言するなど、暴言を繰り返しました。」

「会見放送を見た元側近局長はいいます。

 「いま東京都は防災や高齢者対策など、やるべき課題が山積しているのに、石原知事は新銀行や五輪に多額の税金を投じて都に多大な損失を与えた。都政を投げ出した石原知事が新党をつくっても成功するはずがない」」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-26/2012102604_04_1.html

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