田儀公夫の「はるかぜ日記」

船穂地区コミュニティーバスの早期再開を求める署名始まる

 船穂地区コミュニティーバスが突然、中止になったのが９月６日（土）です。いまだ、再開されていません。
早期の再開を求めて署名活動が始まりました。
伊東香織市長に早期の再開を要望するものです。
倉敷市内の病院に、タクシーで行けば往復６０００円です。悲痛な声が寄せられています。

「ふるさと納税」受け入れ状況は

稔りの秋

今日の市民環境委員会で「ふるさと納税」寄付金の受け入れ状況について報告がありました。
それによりますと、平成２６年度９月末現在で５６８件、１６，４４４，０００円。
昨年２５年度は、３７４件で１３，０５７，５００円、平成２４年度は８２件、３，２６３，３００円。
この「ふるさと納税」制度は平成２０年度から始まりましたが、平成２５年度から大きく伸びています。
市外で３万円以上の寄付者には５千円程度の特産品が進呈されます。

倉敷市の進呈特産品は、倉敷ガラス、備中和紙、白桃、マスカット、地酒とワインセット、ニューピオーネ、瀬戸ジャイアント、シャインマスカット、紫苑、新高梨、倉敷帆布などとなっています。

岡山県赤旗まつり、１０月２６日（日）

玉ねぎの苗育つ

１０月２６日（日）は大３２回岡山赤旗まつりです。会場は岡山県総合グラウンドです。
私たち船穂・真備後援会で模擬店をだします。ぜんざい・赤飯等です。
昨日は、試食会をし、原価を試算してみました。ぜんざいの味は上々です。
さて、当日はどうでしょう。

１４カ月連続実質賃金が減り続けています。

今日の郵便受けは、こんな格好をしていました。靴を履いていますよ。

１７日の厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、勤労者の実質賃金が１４か月連続のマイナスになったとあります。
アベノミクスは一部大企業に好景気をもたらせたけれども、勤労者の収入はマイナス。一年以上にわたって実質賃金が減り続けるのは異常とあります。アベノミクスは破綻しています。
時事世論調査によれば安倍内閣の支持率は４７．９％で再び５割を割り込んでいます。

笑みがこぼれる郵便受けです

最近建てられた近所のお家の郵便受けです。
散歩途中で見る風景なのです。
雨の日は傘がかかげられます。この姿が何とも滑稽なのです。
自然に笑みがこぼれます。
こんな郵便受けで、楽しませてくれるここの住み人はどんな人でしょう。
「きっと楽しい人」なのだろうと勝手に想像しています。

教育委員会が平成２５年度の児童生徒の問題行動調査結果を発表

市教育委員会は、平成２５年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の概要を発表していまｓ
①いじめについては、倉敷市の小学校は１０００人あたり２．４７件で岡山県の３．５９件、全国の１７．７９件より低くなっています。②不登校については、倉敷市小学校の出現率は０．４７％、岡山県０．４３％、全国は０．３６％で倉敷市が高くなっています。中学生になると、市２．２６％、岡山県２．５５％、全国２．６９％と倉敷市が低くなっています。③の暴力行為については、小学校、中学校とも岡山県が倉敷市、全国の発生率より高くなっています。

地方を壊した自公政権

塩川鉄也日本共産党衆院議員は、「地方創成」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」で質問したあります。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金政策を進めた、「自公政権の労働法制の緩和」にあると指摘、東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化のよる農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及したとあります。（しんぶん赤旗）
まさに、その通りで胸のすく思いです。自公政権はマッチポンプです。

なんだか理解できない大雨・大風の音に疲れました

昨日の台風１９号で大雨、大風でただならぬ状況で落ち着きませんでした。
そのチロ君、疲れたのでしょう。
毛布にもぐり、その間に首輪の頭が見え、幸せそうな寝息が聞こえます。
今日は台風一過、さわやかな早朝、飛び出して行きましたよ。

台風１９号、各地で被害

ぴらかんさ

午後１０時前、台風１９号は大阪　岸和田に再上陸とあります。
外の気配が静かになってきました。
午後６時半ごろ、町内の雨水を強制排水する取水口、渦を巻いて吸い込まれていきます。
上流の水路は溢れる寸前です。
雨が止んだ午後８時半ごろ、チロ君、タロ君と個別に散歩です。稲が部分的に倒れています。
稲穂が水に浸かれば減収や品質低下につながります。
市内の被害状況はどうなのでしょう。
台風１９号、日本列島を縦断してゆきます。

安倍政権の政策では地方・地域の衰退は止まりません

米の品種が違うのか、田植え時期が異なったのか、全く熟れ具合がちがっています。

台風１9号に備えよう。日本列島、収穫前に大きな台風襲来か。

今日の新聞には、日本世論調査会の人口減少問題の調査が載っています。
日本創成会議の極端な自治体消滅論を前提にしている世論調査です。
しかし、ここまでひどい人口減少社会の到来を予測させる社会を造ったのは自民党政治・政策に他なりません。
若者世代が結婚し子どもを生み育てられる所得でなければなりません。
非正規雇用、派遣労働を改悪進めてきた自民党政治の結果です。

合併と形を変えた広域連携、道州制を見据えた安倍内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」での地方の創生はむつかしい。「農村たたみ」では逆に、地方衰退を進めるものです。