田儀公夫の「はるかぜ日記」

市営住宅の空き家率を下げよ。

 

１０月２８日の建設委員会で、倉敷市は市営住宅明け渡し等の経緯、対策等について報告しています。
それによると、単身入居者が死亡し、親族等に部屋の片付け、返還を求めているが、今日まで対応が取られず、そのままに放置されている７件について報告しています。
その中には、平成１０年４月から親族調査中もあります。１２年も経っています。もはやこれは異常です。
この問題を、この９月議会で取り上げたのが、わが市議団の大本よし子議員です。
市営住宅の入居募集すれば競争率は６倍等と聞いています。
市民の立場から見れば、こうした放置は許されることではありません。
市営住宅の空き家率は平成２１年２月の段階で１３，４％（４１０３戸のうち５４９戸）です。
空き家の有効活用が求められています。それもスピジーな対応が大事です。

妊婦健康診査にＨＴＬＶー１抗体検査を追加されます。

 

種まきから２ヶ月近くになるスイートピーです。
いよいよ、来週、１１月の始め出荷予定です。赤、白、ピンク、紫、色とりどりです。
先日の寒さで夜の温度が下がって順調、しかし、これからの夜の温度が下がるか不安と生産者は述べています。
また、この間、2日間雨、曇り、太陽が出なかった、これでつぼみが落下する状況が出たそうです。微妙なのです。

倉敷市は、１９日、妊婦健康診査にＨＴＬＶー１抗体検査を導入するため関係機関と協議中、ととのい次第、円滑な導入に努めると発表しました。
これは、厚生労働省が追加するよう通知が１０月６日あったとしています。
ＨＴＬＶー１は、成人Ｔ細胞白血病（血液がん）を引き起こすウイルスで、母乳を介して感染し、多くは４０才以降で発病し、発症率は５％で、発症した場合は、根本的な治療法がない、母体がこのウイルスに感染しているかどうかを調べるもので、妊娠３０週頃までに行うものと述べています。

この記事を書きながら、ＮＨＫの日本のこれから、無縁社会を見ています。

動植物の絶滅危惧種増大しています。

 
イタドリの花

国際自然保護連合ＬＵＣＮ（各国の政府機関と１万人を超える科学者で構成）は、いま開かれているＫＯＰ１０で２０１０年版「レッドリスト」を公表しました。
これは、絶滅の恐れのある世界の動植物の現状を示すものです。
これによりますと、絶滅危惧種は、０９年版より約千種増加したとなっています。
１０年版では、調査対象となった動植物５万５９２６種のうち、全体の約３分の１に当たる１万８３５１種が絶滅の危機にあるとなっています。
とくに、調査対象の植物種１万２０００余種のうち７０％の種が絶滅の恐れがあるとあります。
もはや、これは異常です。行き着く先は、人類の存立です。
実効ある対策が必要です。

倉敷市の児童生徒の問題行動状況は。

 

１０月２０日、市教育委員会は、平成２１年度児童生徒の問題行動の状況を発表しています。
いじめの状況、１校あたりの発生件数

　　　　　　　　　　全国　　　岡山県　　　　倉敷市
小学校　　　　　１，６　　　０，８　　　　　　０，６
中学校　　　　　２，９　　　３，１　　　　　　４，０

暴力行為の状況、発生率　　　　　　　学校内　　　　　　　　　　　　　　学校外
　　　　　　　　　　　　　　　倉敷市　　　岡山県　　全国　　　　　倉敷市　　　岡山県　　　全国
小学校　　　　　　　　　　　６，３　　　　１３，８　　　７，６　　　　１，６　　　　　３，０　　　　１，７
中学校　　　　　　　　　　　８４，６　　　６７，７　　　４２，１　　　３０，８　　　　３１，７　　　１９，６

暴力行為の発生率が、倉敷市は全国の２倍の発生率です。原因と解決策が求められています。

全国での公立小中高の校長、副校長ら管理職が自ら希望して一般教員などに降任した人数は２００９年度で２２３人で過去最多とあります（文科省発表）
降任を希望した主なる理由は、１０７人（４８％）「健康上の問題｝、５９人（２６％）「職務上の問題」をあげています。
希望降任の内訳は、主幹教諭から一般教諭が１１９人、副校長・教頭から一般教諭が８５人、校長から一般教諭が８人などとなっています。

民主、企業献金解禁！公約違反です！

 
せいたかおおあわだちそう

民主党政権は、古い政治の執行者、あらためて思います。昨日、公共事業受注企業から献金を解禁するとあります。今参議院でかかげたマニフェスト企業・団体献金の禁止に違反するものです。
法人税の減税、後期高齢者医療制度の存続、医療費７０～７５才の窓口負担２割に引き上げる提案、農業、食料自給率の向上を犠牲にするＴＰＰへの参加。
お粗末な政治がすすんでいます。

 

平成２３年度保育所入所希望児の募集要項発表

 
　　銀杏
今の風は、木枯らし１号なのか、北海道では雪が降っているとか。
月齢１８，３の月に透明感があります。

市子ども未来部保育課は、来年２３年度保育入所希望児の募集について発表しています。
①　対象
　　保護者が仕事や病気などで家庭で保育ができない平成１７年４月２日以降に生まれた乳幼児
②　申込書の配布
　　平成２２年１１月下旬から市役所担当窓口及び保育所にて配布
③　受付期間
　　平成２２年１２月１日（水）～１２月２０日（月）　日曜日は除く。土曜日は保育所のみ。
④　受付場所
　　保育所または市役所担当窓口

入所の通知は、平成２３年３月上旬

年度途中入所申し込み受付は、平成２３年２月２１日（月）以降随時
となっています。

倉敷市の救急出動件数、自殺者の数。

 
愛犬「チロ」

今日、倉敷市救急業務運営協議会のなかで、市消防局は、管内救急出動件数等示しました。
それに、それによりますと平成２１年
救急出動件数１７，７１６件　　　救急搬送件数１６，５２２件　　救急搬送人員１６，８１２人
事故種別
急病１０，４１４件　　交通事故２、６７５件　　一般負傷２、１５２件　　転院搬送１，６４０件　　自損行為２８０件

ドクターヘリ出動事案９２件　ＣＰＡ患者搬送事案３７８件などとなっています。

１９日、市保健課は平成２１年倉敷市の自殺者数について発表しています。
それに、よりますと自殺者数は、９８名となり、過去最高となったとあります。庁内では、２１日、自殺対策会議を開催しています。
市の年齢階級別自殺者数は、５５才～６０才が最も多くなっています。性別では、男性７３％　女性２７％となっています。やはり、経済、不況の影響があるものと思われます。

農は、国の根幹です。

 

上の写真は、種まきから約５０日経ったスイートピーです。
花が咲き始めました。
今年の夏の猛暑は、米の作柄などすべての農作物に影響を与えています。気候温暖化がスイートピーの品質を低下させないよう祈るばかりです。
今日の新聞には、菅政権はＴＰＰ参加と２兆円の農業支援をパッケージにした政策を打ち出す方針と述べています。農林水産省の試算では、ＴＰＰ参加で、農産物の関税全廃すれば、農業生産額は、４兆１千億円減少となっています。日本農業は壊滅です。現在の「百姓一揆」ともいえる怒りの胎動が聞こえます。

民主党は、日本の農業を滅ぼす。

 

菅総理は、「アジア太平洋自由貿易圈の構築を目指す」とし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討としました。ＴＰＰのの自由化は、原則として例外品目を認めず、関税を撤廃するというものです。
関税を撤廃するＴＰＰに参加した場合、日本の米の生産は９０％減、小麦は９９％減少、失業者は３７５万人、食料自給率は１２％まで低下するとあります。
財界に忠実な前原誠司外相は、持ち前の無表情で「日本国内総生産（ＧＤＰ）の第一次産業の割合は１，５％、１，５％を守るために９８，５％のかなりの部分が犠牲になっている」と発言。
全国農業協同組合中央会茂木会長は、「ＴＰＰの参加は日本の農業を滅ぼす」と反対を表明、財界は、「日本経済の発展に必要」と推進の立場です。
食料自給率を５０％を目指すという民主党の公約はどうなるのか。

都市農業を守ろう。

 
ススキの花

１８日、全国７０の市が、東京で全国都市農業振興協議会の設立総会を開いています。
採択をした宣言によりますと、都市農業の防災的役割など農業、農地の多面的役割を強調し、重い固定資産税に営農が成り立たず農地を手放す農家があとをたたないとし、相続税の軽減、都市農業の維持のため法制度の創設、農業振興への国の支援を求めています。（１９日、山陽新聞報道）
本市においても、真剣に農政の確立が要請されています。