田儀公夫の「はるかぜ日記」

大震災から５ヶ月が経ちました

 
オクラの花

今日で大震災から５ヶ月になります。被災地では、追悼と復興決意の花火があがっています。
円高がつづいいます。８６円台です。

しんぶん「赤旗」によると、世界の為替取引は、一日あたり４００兆円もの資金が動いているのだそうです。　　　　　この資金量は一日あたり輸出額の１００倍にあたるとあります。そこで、通貨取引そのものに課税して投機取引を抑える制度の創設、投機マネーの国際的な規制を具体化するよう世界各国に働きかける、投機マネーの暗躍を許さない徹底的な規制を、内需主導へ抜本転換とあわせて求めています。

農林水産省は、２０１０年度の食料自給率は３９％となり４年振りに４０％を割り込んだと発表しています。
岡山県の地域食料自給率もこのレベルではなかったでしょうか。
倉敷市の地域食料自給率は、約１３％です。最近、農林水産省の人減らしで統計数字が取れなくなっているのだそうです。これでは、国の２０年度には自給率を５０％に引き上げるという政府目標の達成は難しい状況です。

菅総理の退陣が確定的になっています。

 

突然、市道が「私有地」となり閉鎖？

 
椋の実

今日は、官民の境界問題、遺産相続問題など住民生活相談の解決を求めて一日中、対策で動きました。

その中で、納得がいかない倉敷市との交渉でした。それは、法務局で図示され、もう何十年も道として使用され下水道も敷設されている道が突然個人のものと構造物が造られました。
付近の住民のみなさん、こんなことが許されるのかとして、市の毅然たる対応を求めていますが、市の対応が明確でないのです。聞けば、「私のもの」と構造物を造り、人の往来を止めたのは不動産業であるとのことです。
不動産屋の倫理はどうなのでしょう。
「こんなことで自分の所有地にできるのなら、こうした未登記の土地は市内にいっぱいある」との市民の声です。
「市は下水道を付け替えるとのこと、費用何百万円は市民の税金、私たち市民は絶対に許さない」と怒り心頭です。市の姿勢が問われています。

史実を曲げる教科書が問題になっています。

 

侵略戦争を美化・正当化した育鵬社の歴史教科書を一部の教育委員会が採択しています。
同じく日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」と美化する自由社の歴史教科書が、長崎の原爆の写真に「広島に投下された原子爆弾」と説明されているとあります。この教科書は、年表の盗用でも問題になったところです。
いいかげんなものです。私は、これらの教科書の「安全神話」にもとづく原発記述を取り上げその問題点を指摘し、正しい教科書採択を求めたところです。

円高対策は、米の先物取引は何をもたらすか。

 
ゴマの花と実

今朝、Ｇ７緊急電話会議で為替の安定のため協調介入も辞さないことを確認したとの報道です。
しかし、１７時の為替市場は１ドル７７円の後半です。先日の単独介入の効果は一時的です。
大手自動社会社の役員はこれではやっていけないと嘆いています。
昨日のＮＨＫ討論で、笠井共産党衆院議員は、円高の背景には「日本政府が金融自由化を進めるばかりで、投機マネーそのものを規制する手だてを打ってこなかった問題がある」と述べ為替投機規制の必要性をあげました。
さらに、「ごく少数の輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲の上に果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、それがあらたな円高を呼ぶという「円高体質の悪循環」がつくりだされてきたと指摘。国民の暮らしを応援すし内需拡大への方向転換」を求めています。

もう一つのニュースは、これから２年間、米の先物取引を試験的におこなうというものです。
これは、日本の主食の米を投機の対象にするものです。将来的には、いまでも稲作農家の受け取り価格は生産費の６割程度に落ち込んでいる生産者米価をさらに低めることが心配されています。
米の先物取引は中止されるべきです。

だんだん、寝言が多くなったかね。

 
ほおづき

５日、石原東京都知事は記者会見で「日本だって核実験やれば」とまた暴言を述べたとあります。
アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ「日本もやればいい、プルトニウムは山ほどあるのだから」「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感を失う、新しい戦略兵器を造る努力をしたらいい」と主張したとあります。
６日は広島に原爆が投下され６６年目,    平和への祈りにつつまれた、その前日です。これが日本の首都東京都知事の言うことですか。
寝言も休み休み言いうことだ、戦前のサーベルを下げ、ドクロをまとったような慎太郎君！

九条美術展に出展されている故平井紀生さんの作品（写真）の観賞に出かけました。

 
平井紀生さんの「岡山の夏・平和行進」

今、８月２日（火）～７日（日）の日程で、まもろう憲法９条　岡山九条美術展が岡山県天神山文化プラザでおこなわれています。この美術展には、７月５日に不慮の交通事故で亡くなった平井紀生さんの写真４点が展示されています。平井さんは、これまで、いつも平和行進に参加し、写真をとりつづけてきました。
今年も、平和行進やこの九条美術展の展示を心待ちにしていました。平井さんの祖母は、岡山県での最初の行進に参加された柚木進子さんです。三代にわたって平和行進に参加されれいる一家でもあったのです。
今日は、平井さんの作品を鑑賞に船穂の友達と家族で出かけ、ありし日の紀生さんを偲びました。

硫酸漏洩事故で作業員重体の関東電化水島工場で調査活動しました。

 

今日、共産党市議団は、水島コンビナートの関東電化工業(株)水島工場を訪問調査しました。この調査には森脇県議、赤坂前県議も同行しました。この度の訪問調査は、前回の６月につづき２回目になります。
前回は、基準を超えた汚濁物質を排出した件の調査、今回は硫酸循環ポンプ吐出配管破損で硫酸が飛散し、協力会社の従業員にかかり重体となっている事故の調査です。
斉藤工場長をはじめとする役員から詳しい事故状況を聞きました。事故原因については調査中との説明がありました。「定修後の事故だけに十分な対策が取られていたのかどうか」など質問、意見を述べ、早い原因の確定・対策を求めました。コンビナート事故は、社員・従業員・市民の生命に直結しています。また、地域の環境に大きな影響を与えるものです。それだけに、コンビナート企業の責任は重大なのです。
事故にあわれた作業員の方の一刻も早い回復をお祈りしています。

市の市下水工事談合の指名停止措置期間は何故、寛大か

 

連日、倉敷市下水工事談合事件で企業の起訴や指名停止など報道がされています。
市の契約課のホームページ、建設工事等請負業者指名停止一覧には１３社の指名停止が掲載されています。
そのうち１０社が談合事件に係る指名停止です。その中には指名停止理由や適用要件が記載されています。
気になるのは、適用要件では例えば、倉敷市建設工事等請負業者指名停止要領別表措置要件８－１での指名停止期間は６ヶ月から１２ヶ月とあるのですが実際の適用は大部分が最少の期間を適用していることです。
何故なのでしょう。地方自治法では市が定めている最長の２倍の２４ヶ月としています。
私は、６月議会で地方自治法施行令に合わせ罰則の強化を求めました。もともと罰則強化を求めたのは全国知事会の要望・地方自治法施行令の改正でこの最長２年が実現した経緯があります。
市の答弁に積極さが見られなかったのは今度の措置のような寛大さ、この辺に理由があるのでしょうか。
倉敷市建設工事等請負業者指名停止一覧は下記のサイトでご覧下さい。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/5461/shimeiteishi8.3.pdf

志位委員長の日本共産党創立８９周年記念講演をお読み下さい

 

日本共産党が創立されたのは、１９２２年７月１５日です。１日、志位委員長は日本共産党創立８９周年記念講演「危機をのりこえて新しい日本を」と題して行っています。
今日のしんぶん日刊赤旗に掲載されています。４ページで読み応えがあります。インターネットでも聞けると思います。是非、多くの方に読んでいただきたいと思うのです。拍手、笑い、涙、怒り、感動あり一気に読むことができます。
これほど日本の状況、方針について講演ができる党首は他にいないでしょう。
この講演では、様々なエピソードが紹介されていますが、私は次のことを挙げます。
兵庫県医師会の川島会長が医師会総会などで述べたあいさつで、不破哲三さんの「科学の目」で原発災害を考えるのパンフを紹介、また、「ある野党（共産党）は原発反対を一貫して主張しつづけてきた。我々はイデオロギーの違いを理由に意見を聞いてこなかった。その反省に立って、これからは党派を超えて交流してゆく」とあります。
志位委員長は、この言葉を取り上げ、原発の「安全神話」が崩れてみますと、これまで視野に入っていなかった日本共産党が、誰よりも正論を述べていたと共産党の姿を紹介しています。
ぜひ、この記念講演を一読下さい。

震災。原発で延期されていた福島の市議選、共産党４人全員当選しました。

 

大震災・福島原発で延期になっていた福島市議選の選挙が７月３１日に行われています。
被災県の県庁所在地の市議選だけに注目されていました。
定数は３８で共産党は４名全員が当選しています。原発ゼロを発信、「県内の全原発の廃炉をと、もっと大規模に、もっと早く全市域の除染を、４５年間、原発の危険を告発し続けた党」と訴え共感を広げたとあります。
自民は３議席から１議席へ、民主は２議席から１議席になっています。