田儀公夫の「はるかぜ日記」

代表質問終わる。

    わが会派の田辺昭夫市議の代表質問が終わりました。
１０項目、住民の願いを訴えた、ちょうど１時間の大演説でした。市政の中心課題について、住民本位の市政へ転換をせまるものでした。市長には届かなかったようです。田辺市議は、答弁は「冷たいものでした」と述べています。
来週から一般質問です。代表質問の内容が受け継がれます。

今日から議会は代表質問。明日は我が会派の田辺昭夫市議です。

昨日、コンコンと木をたたく音、目をこらして、音のする方を探すと「こげら」（キツツキの仲間）です。
写真の幹、中心部分の左、白黒の横縞がわかりますか。
もっと、近くで撮ろうと、ゆっくり近づくとさっと移動してゆきました。
木をたたく音は、リズミカルです。

今日から代表質問が始まりました。
明日は、わが会派の田辺昭夫議員です。明日で代表質問が終わり、一般質問に移ります。
明日の代表質問、答弁を聞いて、発言通告します。

関西の「橋下報道」に変化と

梅花です。この清々しさはどうでしょう。

今日の新聞に「関西の橋下報道に変化」と隅井孝雄（ジャーナリスト）の一文が載っています。次ぎのごとくです。
関西地区のテレビは、カラスの鳴かない日はあっても橋下大阪市長の出ない日はない。
しかし、毎日放送の教育改革特集報道、ワイド番組では、船中八策はマスコミ対策のアドバルーンで内容は空虚との批判、ＮＨＫ全国ニュースで「違憲の思想調査」報道、労働委員会への提訴など放送メディアが橋下市長や維新の会の政策や問題点について報道しはじめたことが注目される。
メディアが、小泉ブームを演出する役割を演じた。同じ事態を繰り返してはならないとあります。

明日から倉敷市議会は代表質問が始まります。

（追加）
国家公務員給与引き下げ法案が可決しされ、参院に送付されています。
大阪市交通局の運転手の給与を４割も下げると報道されています。報道ステイションのタレントアナや解説者が橋下市長を持ち上げています。橋下市長や古舘タレントや解説社の年収はどれぐらいなのでしょう。
人の給与を少ないや多いや言う前に、自分の年収を公表して語ってもらいたいもの思うのですが。

４月から中学校で、武道必修化。子どもの安全性は守れるのか。

紅梅

この４月から中学校では武道が必修化となります。武道は、柔道・剣道・相撲です。
先日の共産党市議団の懇談会でも柔道の危険性が出されました。内田良名大の調査によれば過去２８年間で１１４人が死亡、２７５人が重い障害を負う事故が続いていると述べています。
柔道でこうした重大事故がなくならないのは、安全配慮に欠けた指導者の姿勢があるとされています。
この面から言うと、一週間の研修で「黒帯」を与え、指導者にするというのは言語道断です。
共産党は、事故を医科学的に解明し、再発防止策をたて、安全の確保を最優先に考えるべきと主張しています。

満作咲く

満作の花です。なにか人の名前のようです。「与作」「栄作」等。前原民主党政調会長が「自分を批判」した産経新聞社の取材を拒否したと報道があります。その昔、当時の佐藤栄作首相が新聞の報道姿勢を批判し、記者会見場で直接国民に訴えることの出来るテレビカメラを前に呼び、新聞記者が会見場をボイコット・退席する様子を撮しだしたテレビニュースを思い起こします。佐藤内閣は、その事件後、間もなく退陣に追い込まれました。

 

満作。図鑑には、満開の様子を表した「満作」と「まず咲く」の転訛の説があるとあります。なんとも不思議な形をした花びらです。自然は、多様で想像を超えています。
わが家の「花も紅葉もなかりけり」の風景の中、春に向かって文字どうり咲きました。早春です。

 

石村智子衆院中国比例候補、消費税増税ストップの提言届ける、私も同行

右が、日本共産党石村智子中国比例候補

昨日２３日は、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、、財政危機打開の提言」を届ける活動です。石村智子中国ブロック比例候補をはじめ須増伸子共産党倉敷地区副委員長、末田正彦市議、私も同行。ＪＡ岡山西、倉敷、児島商工会議所、倉敷医師会、ＪＡかさやを訪問し、お話しさせていただきました。

石村候補が「共産党の社会保障政策、その財源」など説明しました。
懇談の中では、「消費税率引き上げの前にやることがあるのでは」「今は、景気回復が最優先」「消費税増税は中小企業にとって大変」などの声が出されました。

 橋下大阪市長の「思想調査」に対し、大阪府労働委員会がアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告しています。
時間が経つにつれて、橋下市長がしゃべるにつれて問題点が明確になり、むちゃ振りがあらわになっています。
私は、彼のやっていることは、憲法違反、法律違反、そのことを知り尽くした上での「確信犯」と表現しましたが、それにしても異様です。

ＪＸ社で、今度はコンビナート事故、どうなっている！

今日、午前１１時４５分頃、ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ａ工場アルキレーション装置で火災事故が起きています。

ＬＰＧを原料としてアルキレート（オクタン価ノ高いガソリン基材）を製造する危険物製造所（アルキレーション装置）で潤滑油が漏洩、火災が発生したものです。１２時５分鎮火。

人的被害はなく、物的被害や原因は調査中となっています。
またか、緊張が走ります。

議会は、質問戦に入ります。

昨日、矢引亮介氏、立候補宣言。
今日、議会２日目、伊東市長は、２４年度議案説明では５０分間、大部分を４年間の「成果」に使いました。
前哨戦が始まっています。
提案説明をよく読み、質問に備えます。争点は明確です。６つの転換を訴えます。

倉敷市長選、矢引亮介氏を擁立、「倉敷市政をつくる会」が政策を発表。「清新な若武者振りだ、これで選挙に行ける、ありがとう」と電話が鳴ります。

倉敷市本庁舎

午前、「私たちの倉敷市政をつくる会」と矢引亮介氏は、倉敷市庁舎内で記者会見し、４月１５日告示、２２日投票で行われる倉敷市長選に矢引亮介氏を擁立する旨、矢引氏も倉敷市政の転換を求めて全力を尽くす決意を語りました。
矢引亮介氏は、１９７０年の生まれの４１才、住所は児島柳田。児島小学校・児島中学・倉敷南高校・同志社大学工学部卒。大学卒業後、共産党の専従に、３２才で京都府大山崎町議会議員１期４年務める、２０１０年２月から日本共産党倉敷地区委員長。
このたび、１０の民主団体で構成される「私たちの倉敷市政をつくる会」から無所属で立候補します。
同時に、発表された基本政策は、チェンジ！いのちと暮らし輝く市政へと呼びかけ、国言いなりの市政か、悪政から住民守る市政かなど３つの争点を取り上げ、いのち暮らし最優先の市政、地域に根ざした産業振興へ、清潔・公正な市政へなど伊東市政から６つの転換をめざして奮闘します。
記者会見では、みんなの会の代表や４人の共産党市議会議員団が見守りました。

さっそく、夕方には「ニュース見たよ、清冽な若武者振りだ。ありがとう、これで投票に行ける、応援するよ」電話が鳴ります。

市街化区域農地の固定資産税の軽減で交渉しました。

ＪＡ倉敷かさや、ＪＡ岡山西、倉敷市の農業を考える会三者は、倉敷市資産税課、農林水産課、都市計画課と交渉しました。交渉事項は次ぎの５点です。

①　１万１千筆を超える署名による要望書（市長宛）「市街化区域農地の固定資産税軽減、倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）を求める」を各部署で閲覧し、それぞれ検討したか。市街化農地の固定資産税が高すぎて農業継続が極めて困難になつている、ーこの認識を、倉敷市当局の各部署はもっているか。

②　市街化区域でも地下は下落している。ところが宅地並み課税にちかづけるとして農地の固定資産税だけ値上げされているのは不合理。また、都市計画税の課税標準全体を公表すべき。そもそも収益を上回る固定資産税をかけることは憲法違反でないか。

③　浸水被害軽減、防災空き地など農地の公益的機能を評価し、その保全を図る具体的施策を検討しているか。

④　市街化農地の高すぎる固定資産税等の是正策とし、全国的に都市計画区域の見直し・線引き変更および生産緑地制度の導入が行われている。倉敷市はどう考えているか。

⑤　農業問題で、「市長のふれあいトーク」を実施してほしい。

　　　　　以上について、文章による回答を求めます。となっています。

①の問題では、３課とも「固定資産税が高すぎて農業が困難性について」おおむね認識をしめしました。
この要望書は、市長に提出したものですが市長の見解が示されていません。この課題での市長の存在が、まったくありません。

②については、憲法違反、生存権・人権にかかわる問題ではないかに、答弁は市長に求めることにしました。

③　については、都市計画課ではまったく考えていないとありました。市民が苦しんでいる課題に真っ正面から取り組む姿勢がまったくありません。市民の上にあぐらをかくものです。市民はこうした職員を求めていません。
農業を考える会で長岡京市を視察した時、都市計画課の課長は生産緑地制度の導入で、農業の振興を考えることは当然と述べていました。職員の「意識改革」が必要です。もちろん市長の意識改革も必要です。

④　についても計画ももっていません。

⑤　については地域では「市長とのふれあいトーク」をしていますがこういう問題ごとのトークも行うべきでしょう。
市長が言う現場主義「現場に入り、問題点を把握し解決するという」この公約は言葉だけになっていませんか。

今日の交渉では、たとへば、年間に８０㌶の農地がなくなっています。そのうち３分の１が市街化区域農地、３分の２は、調整区域農地なのです。都市計画課の市街化区域農地を開発対象と見る市行政の矛盾が明確になりました。
文書回答は「市長選挙」までお願いしたいものです。